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最近になって資金調達方法として、注目されているのがファクタリングです。
しかし、融資などと比べると一般的ではないため、安全性について疑問を抱く事業者も多いかもしれません。
本記事では、ファクタリングの安全性について解説します。国も中小企業に対して債権の流動化を奨励しており、ファクタリングもその一環として安全性が認められています。
ただし、法整備が不十分なため、違法業者の存在や悪質な手口が横行する事例もあります。
ここではファクタリングが安全である法的な根拠と、違法業者を見分ける方法について詳細に解説します。
ファクタリングを検討している事業者は、ぜひ本記事を参考にして安全な利用を検討してください。
ファクタリングとは、個人事業主や中小企業が所有する売掛債権の中で、売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達のサービスです。
まだ日本では十分に広まっていませんが、欧米では一般的に利用されています。近年では日本でも中小企業を中心に注目を浴びています。
日本の商取引では、商品やサービスの販売と同時に代金を受け取るのではなく、後日請求書を送り、入金してもらう後払いや掛け取引が一般的です。
この掛け取引によって発生する売掛金は、将来的に売掛先から入金される売上代金ではありますが、支払い期日が長くなると資金繰りが悪化します。
こうした状況でも、ファクタリングを利用することで売掛金が前倒しで入金され、資金不足や資金ショートを防ぐことができます。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの形態があります。それぞれの仕組みを簡潔に説明します。
2社間ファクタリング:
● 利用者（売掛債権の売り手）とファクタリング会社（買い手）の2者で契約します
● ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。
● 売掛債権の期日までに売掛先（取引先）は通常通り利用者に売掛金を支払います。
● 利用者はその入金分をファクタリング会社に支払います。
3社間ファクタリング:
● 利用者、ファクタリング会社、売掛先（取引先）の3者が関与します。
● 取引先に債権譲渡（ファクタリング）することを通知し、承諾を得ます。
● 3者で債権譲渡契約を締結します。
● ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。
● 売掛先は売掛金を直接ファクタリング会社に支払います。
3社間ファクタリングは通知や承諾、契約のステップがあり、2社間ファクタリングよりも資金調達までに時間がかかります。
また、取引先が債権譲渡を知るため、将来の取引に影響する可能性がありますが、手数料は一般的に低めです。
これに対して、2社間ファクタリングは通知が不要で早い資金調達が可能ですが、手数料が高めとなります。
どちらを選ぶかは利用者のニーズに応じて判断されます。
実際にファクタリングは安全なのでしょうか。
結論から言えばファクタリングは法的に安全な資金調達手段であり、法律によって保証されています。
具体的には、民法466条において債権の譲渡性が認められており、この法的根拠に基づいてファクタリングが実施されています。
また、金融庁も売掛債権の管理・回収を行う業務を事業者の資金調達の一つの手段として、ファクタリングに位置付けています。
一方で、ファクタリングは借入ではないため、貸金業の登録が必要ないという特徴があります。
このため、ファクタリング会社が貸金業登録をしていなくても合法的に運営されることがあります。
法律に基づく債権譲渡の枠組みのもとで実施されるファクタリングは、その合法性が確立されており、貸金業の登録がなくても利用者は法的に安心して資金調達を行うことができます。
法律で保証されているファクタリングですが、安全ではないという声も耳にしたことがあるかもしれません。
なぜファクタリングが安全ではないと思われているのか、その理由を以下にまとめましたので詳しくみていきましょう。
● 悪質な業者がいる
● 世間にあまり浸透していない
● 給与ファクタリングの存在
ファクタリングは債権譲渡に該当し、法律で保証されていますが、安全性に疑念を抱かせる理由の一つとして、規制が不十分であることがあげられます。
特に、ファクタリング自体の法律が日本に存在せず、貸金業法の規制が及ばないため、手数料に上限がなく、高額な請求が合法とされる側面があります。
ファクタリング会社の中で、手数料は標準化がされているため目安の数字はありますが、あまりに高い手数料の場合は悪徳業者の可能性が高いといえるでしょう。
日本では、資金調達の主要な手段としてファクタリングよりもローンなどの借金が一般的に浸透しています。
新たな資金調達法が登場すると、馴染みのない方法に対して不安を感じることは自然なことです。不安を感じる理由は、まだその資金調達法が広く理解されていないためかもしれません。
しかし、判例が増えていくにつれ、その安全性に関する理解も進んでいくでしょう。
ファクタリングの安全性に疑念を抱く場合は、口コミや評判を参考にして信頼できる業者を見つけることが重要です。
他の利用者の経験や意見を確認することで、安心してファクタリングを利用するための手がかりが得られます。
ファクタリングの安全性に関する懸念の一因として、特に給与ファクタリングに対する警戒が挙げられます。
給与ファクタリングとは、事業者向けのファクタリングスキームを個人に応用し、給与（賃金債権）を給料支払い前に買い取り、支払い後に個人を介して資金を回収する方法です。
この給与ファクタリングに、金融庁は注意喚起しています。
給与ファクタリングは貸金業であり、都道府県知事または財務省財務局長の登録が必要ですが、未登録のヤミ金融業者が多く存在します。
事業向けのファクタリングとは全く別のサービスですので、給与ファクタリングには注意が必要です。
ファクタリングは資金調達するために有効な手段ですが、中には違法な業者や悪質な取引を行う会社も存在します。
そのため、ファクタリングを利用する際には、信頼性のあるファクタリング会社を見極めることが非常に重要です。
安全なファクタリング会社を見分けるために、以下の項目を確認してください。
● 審査内容
● 手数料の相場
● 償還請求権
● ジャンプ提案
● 給与ファクタリングがあるか
● 運営会社を調べる
ファクタリング会社を検討する際には、信頼性を確認するために審査プロセスを確認することが重要です。
通常ファクタリングでは、売掛金の現金化が行われる前に審査が必要とされます。
この審査は、ファクタリング会社にとってリスクを回避するために不可欠です。
まず第一に、審査を行わないまま売掛金を現金化すると、売掛先が倒産して債権が回収不能になる可能性があります。
同時に、利用者が回収した売掛金を持ち逃げするという不正行為も考えられます。
これらの事態を防ぐために、ファクタリング会社は審査を通じて取引先の信用性を確認します。
さらに、買い取りを依頼された売掛金が実在していることを確認する必要があります。
審査を怠ると、架空の債権を買い取ってしまうリスクが生じます。このようなリスクを回避するため、信頼性のあるファクタリング会社は慎重な審査を行います。
したがって、審査なしに契約を進めるファクタリング会社は、怪しいと思って間違いないです。
悪質な業者は未回収リスクがあるにも関わらず、契約を結び強引な取り立てを行います。
信頼できるファクタリングパートナーを選ぶためには、十分な審査プロセスが行われているかを確認することが不可欠です。
ファクタリング会社を選ぶ際には、提案された手数料と業界の相場に注意を払うことが不可欠です。
手数料が一般的な相場よりも極端に高い場合だけでなく、逆に安すぎる場合も慎重になる必要があります。
2社間ファクタリングの手数料相場は10～30％、3社間ファクタリングは1～9％が一般的な目安とされています。
例えば、2社間ファクタリングで契約するのに手数料が3％と提示された場合、異常に低い手数料といえます。
ファクタリング会社は自身のコストやリスクを考慮して手数料を設定するため、3％は現実的でないでしょう。
このように最初に安い手数料で提案しておいて、契約時に追加される場合や、見積もり段階で提示された手数料以外に架空の追加費用が請求されるケースがあります。
また保証金や手付金などの存在しない費用が追加されたりするので十分な警戒が必要です。
最初にあまりに安い手数料を提示された場合は、後にこのような請求がされる可能性があります。
ファクタリング契約を進める際には、これらのポイントに留意して信頼性のあるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
通常の売掛金の買取ファクタリングでは、償還請求権がない契約が一般的です。
償還請求権とは、売掛先が倒産した際に、その債務を利用者が負担することを指します。
償還請求権のないファクタリング契約では、売掛先の倒産によって売掛金が回収できなくなっても、利用者は返済の責任を負いません。
一方で償還請求権がある契約は通常、貸金業者のみが提供しています。
償還請求権がある契約を行う場合、そのファクタリング会社は銀行系や消費者金融系など、貸金業登録を行っている企業に限られます。
この場合ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクが軽減できるため、手数料が安く設定されているのが一般的です。
注意が必要なのは、悪徳業者が貸金業登録をしていないにもかかわらず、償還請求権のある契約を結び、リスクを利用者に転嫁しようとすることです。また、もし売掛先から回収できないとなったら、法外な違約金や利息を請求されるかもしれません。
償還請求権のあるファクタリング契約を希望する場合は、必ず貸金業登録を行っている会社と契約するようにしましょう。
ファクタリングにおいて、通常は売掛金の分割払いやジャンプによる返済のような仕組みは存在しませんが、悪徳業者の中には、これらの手法を提供している例があるようです。
ただし、これらの手法は融資行為と見なされ、貸金業者のみが提供できます。未登録の業者が行っている場合は、ヤミ金融業者である可能性が高いといえるでしょう。
分割払いやジャンプによる支払いは、資金不足を解消する手段としては非効果的であり、むしろ資金繰りを悪化させる可能性があります。
したがって、これらの手法が提供される場合は注意が必要ですし、利用しないような資金繰りを心がけましょう。
給与ファクタリングを提供している場合、違法業者のリスクが非常に高いです。
さきほども説明しましたが、給与債権の買い取りと売掛金の買い取りは異なるものであり、金融庁もこれらを明確に区別しています。
金融庁によると、給与（賃金債権）を対象とした給与ファクタリングを行う場合は、これが貸金業に該当し、貸金業登録が必要とされています。
通常、貸金業者として登録されている場合、一般的にはカードローンなどの金融商品が提供されますが、意図的にローンという表現を避け、給与ファクタリングと表現されることがあります。
このような表現がある場合、まっさきにヤミ金融業者だと疑ったほうがよいでしょう。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、法外な手数料を支払わされたり、悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
ファクタリング会社の実績や信頼性について調査することも、安全なファクタリングをする際に重要です。
まず、公式ホームページを確認し、企業情報や実績などを把握しましょう。
過去の取引件数が豊富であり、企業としての実態がしっかりしていれば、そのファクタリング会社を利用する際に安心感が生まれます。
また信頼性を見極めるためには、利用者による評価も参考になります。
ファクタリングを実際に利用した人たちの口コミを確認し、問題がないかどうかを確認することが大切です。
個人の口コミだけでなく、リサーチ会社による調査結果もチェックすることで、より客観的かつ包括的な評価を得ることができます。
ここからは安全なファクタリング会社を選ぶポイントとなる項目を紹介していきます。
● 業界経験と実績の確認
● 手数料の相場と比べる
● 運営会社の代表者、顧問弁護士を調べる
● 審査の有無を調べる
まず最初に確認すべきは、ファクタリング会社の経験と実績です。
ホームページには会社概要のページがあり、ファクタリング会社の設立年が記載されています。
設立年から業歴を確認することで、違法業者を見つけやすくなります。なぜなら、違法営業を続ける業者は長期間にわたっての経営が不可能であり、摘発や悪評により短期間での開業・閉業を繰り返す傾向があるからです。
長い歴史を持つファクタリング会社は、通常違法業者の可能性が低く、安全であるといえるでしょう。
また業績とともに実績も確認できれば、より一層安全な会社だと判断できます。
業歴と実績を確認することで、安心してファクタリングを利用できる可能性が高くなります。
ファクタリング会社の信頼性を判断する際に重要なポイントは、手数料の水準です。
手数料の相場は2社間契約と3社間契約で異なり、通常1％〜30％程度とされています。
手数料がこれ以上の場合、その背後に正当な理由があるか確認する必要があります。
ただし、基本的には30％を超える手数料を設定しているファクタリング会社はやめておいたほうが無難でしょう。
最近は低い手数料でファクタリングを提供する会社も増えています。
資金調達を効率的かつ安全に行うためには、手数料に注意を払い、信頼性の高いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
運営会社や代表者の経歴を調べることも、ファクタリング会社の信頼性を確認するためのポイントです。
適切な取引を行っている場合、運営会社と代表者はクリーンな経歴をもっているでしょう。
もし運営会社や代表者の情報が見当たらない、または公式サイトに掲載がない場合は注意が必要です。同時に、顧問弁護士の存在も確認することをおすすめします。
ファクタリングでは債権譲渡契約の締結など法的な知識が求められるため、法の専門家のサポートが不可欠です。
ファクタリング会社を選ぶ際には、会社概要のページなどに顧問弁護士が公開されているかを確認しましょう。
法的なサポートが確保されているかどうかが分かり、安全なファクタリング会社として安心感が得られるでしょう。
ファクタリングでは、売掛債権の買取を行う際には必ず審査が行われます。
安全なファクタリング会社は、審査なしでの取引を謳っている業者とは一線を画しています。
したがって、審査なしでファクタリングが可能と宣伝している業者は悪質であり、違法な可能性が高いため注意が必要です。
違法業者を見分けるポイントとして、審査の有無を確認することが重要です。
安全にファクタリングを行う際に、よくある質問に対して回答していきます。
契約手続きを進める際には、契約書を丁寧に確認しましょう。
特に手数料や契約条件が正確に記載されているかを注意深く確認することが重要です。
償還請求権の有無や売買契約に関する事項が漏れていないかも確認しましょう。
契約書が受け取れることも確認し、手元に保管することでトラブル発生時の対応がスムーズになります。
契約書を提供しないファクタリング会社は信頼性に疑問が残るため、注意が必要です。
オンライン完結のファクタリング自体は安全であり、法的にも問題ありません。
近年ではAIの導入により、対面不要での審査が可能なファクタリングも増加しています。
しかし、全てのファクタリング業者が安全とは限りません。
オンライン、オフラインに関係なく、契約内容や運営会社を確認することが重要です。
ファクタリングを利用する際には、安全性に対する不安があるかもしれません。
給与ファクタリングが問題となったことでより一層怪しいと感じますが、ファクタリングは法的に認められた手段であり、安全性が確認されています。
ただし、ファクタリング業界の法整備が不十分であり、違法業者やヤミ金融業者が存在しやすい状態であるともいえます。
業界自体に法律がないため、ファクタリングを悪用する業者も存在します。
安全にファクタリングを利用するためには、選ぶポイントを押さえて慎重に取引を行うことが必要です。
ぜひ、安全にファクタリングを利用できるよう、みるべきポイントを押さえて信頼できる取引を行ってください。
