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初めてファクタリングを利用する時に何をどうすればよいのでしょうか。
利用経験がないと分からないという方も多いかもしれません。
ファクタリングを平たく説明してしまえば、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期現金化を図る資金調達方法です。
とはいえこれだけの知識だと、何をどうすればよいのかよく分からないでしょう。
この記事ではファクタリングの基本的な仕組みや種類を解説します。
さらに申し込みに必要なものや、初めて利用する際の注意点などをまとめていきましょう。
ファクタリングは近年注目を集める新しい資金調達方法です。
企業はもちろん、個人事業主の方も利用できる資金調達方法です。
初めてファクタリングの利用を考えているという方に、まずはその概要を解説しておきましょう。
日本国内の企業間取引では、売掛債権を利用した取引が中心となります。
商品やサービスを納入し、その後に請求書を発行します。
実際に売り上げが入金されるのは商品やサービスを提供した後、業種にもよりますが数ヶ月後に入金されるのが一般的です。
ファクタリングとは、手持ちにある売掛債権をファクタリング業者に譲渡します。
そして売掛債権が現金化される期日よりも早期に、現金を手にする方法です。
大まかな流れは、まず利用者が売掛債権をファクタリング業者に譲渡します。
譲渡契約が成立次第、ファクタリング会社は売掛金から手数料を差し引いた金額を利用者に入金します。
利用者は取引先から売掛債権に対する入金があった時点で、ファクタリング会社にその売り上げを入金するという形になるのです。
ファクタリングをより分かりやすくするために、ほかの資金調達方法との違いを見ていきましょう。
企業の資金調達方法として、もっともメジャーな方法が、銀行など金融機関からの資金融資でしょう。
こうした銀行融資とファクタリングの大きな違いは、「借入金か否か」という点です。
金融機関からの資金融資は、当然ですが借入金です。
法で定められた利息とともに返済していく必要があります。
一方ファクタリングは「債権譲渡取引」ですので、借入金にはなりません。
借入金にならないことは、利用した企業の財務状況に大きな影響を与えることもないことです。
つまり企業の信用情報に大きな影響を与えないことにもなります。
また資金融資との違いという点では、利用しやすさという点もあります。
金融機関から資金融資を受ける場合、厳しい審査が必要です。
また審査に通ったとしても、入金までにはそれなりに時間が必要になります。
ファクタリング契約にも審査はあるものの、資金融資の審査と比較するとそこまで厳しいものではありません。
また審査から入金まで最短即日対応というケースもあり、より利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。
売掛債権を利用した資金調達方法としては、売掛債権担保融資（ABL）という方法があります。
このABLとの違いも、やはり「借入金か否か」という点になります。
ABLは、手持ちの売掛債権を担保として資金を借り入れる方法です
売掛債権以外に担保となるものがない企業などは、利用しやすい資金調達方法です。
とはいえあくまでも借入ですので、当然ですが返済が必要で、信用情報への影響も考えられます。
でんさいネットワークが行っているでんさいも、ファクタリングと似た側面をもっています。
でんさいはでんさいネットを利用している企業が利用できる、資金調達方法です。
売掛債権を早期現金化するという点では、ファクタリングと似たようなサービスとなります。
しかし決定的な違いが「保証」の点です。
でんさいによる早期現金化の場合、万が一債務者である取引先が支払い不能の状態に陥った場合、その支払い保証は債権を持つ利用者になります。
取引先の信頼度によっては、大きな債務を被る可能性もある資金調達方法となります。
ファクタリングは基本的には売掛債権を譲渡する契約です。
もし取引先が支払い不能となっても、利用者が保証する必要はありません。
ただしでんさいでも支払い保証が不要の「でんさいファクタリング」があります。
またファクタリングでも、支払い保証をしなければいけない「償還請求権つき」の契約がありますので注意が必要です。
売掛債権を譲渡するのがファクタリングの基本ですが、ファクタリングにはさまざまな種類があります。
以下ではファクタリング契約の種類に関して簡単に紹介しておきましょう。
もっともポピュラーなファクタリングが、買取型のファクタリング契約です。
初めてファクタリングを利用する方も、利用しやすい方法といえるでしょう。
手元の売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、早期現金化を図る方法です。
一般的にファクタリングと呼ばれるのは、この買取型のファクタリングとなります。
買取型とは別に保証型のファクタリングもあります。
たとえば初めて取引する取引先の信頼度が、いまいち不透明な場合もあるでしょう。
その取引先との間で発生した売掛債権を、ファクタリング会社に保証してもらう契約方法です。
利用者は売掛債権に対する保証料を、ファクタリング業者に納めます。
後にその売掛債権の入金期日までに、取引先から入金があればその時点で契約は完了します。
万が一期日までに入金が無かった場合は、取引先に代わってファクタリング業者が支払いを保証してくれるのです。
買取型のファクタリングでは、契約した時点で売掛債権を譲渡します。
しかし保証型の場合は入金が無かった場合、その時点で初めて債権が譲渡されるのです。
ファクタリング業者は利用者に売掛債権の額面分を支払い、入金をしなかった取引先から、新たな債権者として取り立てを行う形になります。
一般的なファクタリングは、売掛債権を持つ企業が申し込みます。
この一括ファクタリングは、債務者である取引先が申し込むタイプのファクタリングです。
債権の支払いなどで手形を利用している企業の場合、手形の発行の手間や、発行のたびに必要となる印紙代が問題となっているケースもあります。
そこでこの手形取引の代わりとして注目されているのが、一括ファクタリングです。
手形の管理や印紙代をなくし、支払いを簡略化できるのがメリットといえます。
初めてファクタリングを利用する方は、あまり利用しないサービスともいえるでしょう。
病院など医療機関が利用できるのが、この診療報酬債権ファクタリングです。
医療費には一般的に保険が適用されます。
医療機関は国保の団体や社保の団体に診療報酬を請求し、保険適用分の報酬を受け取る形になります。
しかし請求から入金まで、2ヶ月ほどの期間が必要となるでしょう。
この期間を埋めるために利用できるのが、診療報酬債権ファクタリングです。
診療機関と国保（もしくは社保）の団体、そしてファクタリング業者の3社の間で契約するファクタリングとなります。
日本国内の企業といっても、取引先も日本国内の企業とは限りません。
国際ファクタリングは、海外の企業と輸出入を行っている企業が利用するファクタリングの方法です。
日本国内の企業と日本国内のファクタリング会社、さらに海外の取引先とその取引先がある国の、ファクタリング会社の4社間で契約が行われます。
近年注目を集めているのが将来債権ファクタリングです。
定期的に取引のある取引先がある場合に利用できるファクタリングです。
まだ売掛債権が存在していなくても、将来的に債権が発生することが明らかな場合、契約できます。
基本的には取引先から発注を受けた時点で、契約する形になります。
つまり商品やサービスを提供する前に、契約するファクタリングです。
やや手数料が高めに設定されるというデメリットはあるものの、新たな資金調達の方法として注目されている契約方法です。
ファクタリングにはさまざまな種類がありますが、契約する方法にもいくつかの種類があります。
国際ファクタリングのような特殊なケースを除けば、考えられる契約方法は2社間ファクタリングか3社間ファクタリングでしょう。
初めてファクタリングを利用するという方は、2社間ファクタリングが中心となるでしょう。
以下ではそれぞれの契約方法やその特徴をチェックしていきます。
2社間ファクタリングは、ファクタリング業者と売掛債権を持つ企業の2社で契約する契約方法です。
初めてファクタリングを利用する場合は、この形が利用しやすいでしょう。
初めて利用するという方に、基本的な契約の流れを紹介しておきましょう。
まず利用する企業は手持ちの売掛債権の譲渡契約を、ファクタリング会社に申し込みます。
ファクタリング会社は申し込んだ企業や、債務者である取引先に関しての審査を行います。
審査に通過するとファクタリング契約を結び、契約締結後すぐに現金が入金されるでしょう。
利用した企業は、後日取引先から売掛金が入金されたら、その金額をファクタリング会社に入金し取引完了となります。
2社間ファクタリングのメリットは、取引先に知られることなく利用できるという点です。
ファクタリングを利用することは、ある程度資金繰りに苦労しているという印象を他社に与えがちです。
できれば他社に知られたくないという方も多いでしょう。
とくに初めて利用するという方は、あまり他社に知られたくないと考えるのではないでしょうか。
その点で2社間ファクタリングは、その危険性が低い契約方法となります。
一方デメリットは手数料が高めの設定のケースが多いという点です。
売掛債権の額面金額などにもよりますが、一般的に2社間ファクタリングの手数料は10～30％程度です。
ファクタリング契約における手数料は、それだけ売り上げが減少するという事に直結します。
ここがデメリットといえるでしょう。
2社間ファクタリングに対し売掛債権を持つ企業とファクタリング会社、さらに売掛債権の対象となっている取引先の3社間で結ばれるのが、3社間ファクタリングです。
契約の流れで2社間ファクタリングとの違いは、まず利用者と取引先が一緒に契約を申し込むという点があげられます。
その後の流れは同じなものの、違いが出るのが取引先の入金です。
2社間ファクタリングの場合、取引先は利用者の口座に入金します。
しかし3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社の口座に入金をします。
3社間ファクタリングのメリットは、何より手数料が安いという点です。
一般的な手数料相場は1～9％で、2社間ファクタリングとは大きく違います。
一方デメリットは、取引先にもファクタリング契約を承諾してもらう必要があるという点です。
上記の通りファクタリングを利用しているとして、会社の信用度が下がる可能性は否めません。
この点は考えて利用する必要があるでしょう。
初めてファクタリングを利用する場合、気になるのが何を用意すればよいのかという点です。
金融機関などから資金融資を受ける場合には、財務諸表だけではなく、今後の事業計画書や返済計画書なども準備する必要があります。
それだけでも大きな手間となります。
それではファクタリング契約に必要な書類には、どのような書類があるのでしょうか。
• 商業登記簿謄本
• 身分証明書
• 決算書または確定申告書
• 印鑑証明書
• 取引銀行口座の通帳
• 請求書・発注書・納品書・個別契約書など
• 売掛先との基本契約書
• 税金・社会保険など
ここで紹介した書類は、ファクタリング契約において、提出が求められることが多い書類です。
とはいえすべてのファクタリング契約において、これらすべての書類が必要というわけではありません。
ファクタリング契約の審査に関しては、各ファクタリング会社が独自に行うものです。
どのファクタリング会社に申し込むかによっても、必要な書類は変わっていきます。
初めてファクタリング契約を申し込むという方は、まずはどの書類が必要なのか、申し込む予定の会社に問い合わせておくとよいでしょう。
ファクタリング契約は、売掛債権の譲渡契約であり、借入金ではありません。
借入金ではないという点では、非常に安心感のある資金調達方法といえます。
しかし借入金ではないだけに注意すべき点もあります。
とくに初めてファクタリング契約をするという方に、これだけは知っておいていただきたい注意点をまとめてみました。
ファクタリング会社をネットなどで調べてみると、非常に数多くの会社が見つかるでしょう。
初めてファクタリングを利用する方にとっては、どの会社に申し込めばよいか迷ってしまうかもしれません。
ファクタリング会社の中には、大手都市銀行のグループ会社や、大手消費者金融会社のグループ会社などもあります。
初めてでどの会社を選んでよいのか分からない方は、ついこうしたバックが大手の会社を信用する傾向にあるでしょう。
確かにバックが信頼できる会社というのは、ファクタリング会社を選ぶ際のひとつのポイントではあります。
しかし最重要視するポイントではありません。
最重要視したいのはやはり手数料です。
仮に手数料30％で100万円の売掛債権をファクタリング契約した場合、単純に30万円は手数料となります。
100万円の仕事をしたのに売り上げが70万円になります。
手数料には相場はあるものの、どのファクタリング会社も相場通りというわけではありません。
会社によって手数料も変わっていきます。
まずは複数のファクタリング会社を調べ、できれば相見積もりを取って比較検討することをおすすめします。
最重要視すべきは手数料ですが、契約に関しては手数料以外の部分も忘れずにチェックしましょう。
とくにチェックすべきは「償還請求権」や「債権譲渡登記」に関してでしょう。
償還請求権とは、譲渡した売掛債権の入金が取引先からなかった場合に発揮されます。
譲渡を申し込んだ企業が取引先に変わって売掛金を保証し、ファクタリング会社に支払わなければいけないというものです。
債権譲渡登記は売掛債権の二重譲渡を防ぐ意味で、債権を譲渡した事実を登記するという契約です。
登記された債権譲渡の情報は、申し込めば誰でも閲覧可能になります。
取引先に知られることなく申し込んだ2社間ファクタリングでも、取引先に知られる可能性があるのです。
初めてファクタリングを利用するときは、何らかの事情があって申し込むでしょう。
自身の都合に合わないような項目が含まれている契約には、注意が必要です。
債権譲渡登記のところでも少し触れましたが、気を付けたいのが債権の二重譲渡です。
もちろん意図的に行えば犯罪となりますので、そういった方はいないでしょう。
初めてファクタリングを利用するという方で、複数のファクタリング会社を実際に利用するという方もいるかもしれません。
その時に注意したいのが二重譲渡です。
すでにほかのファクタリング会社に譲渡したはずの売掛債権を、誤って別のファクタリング会社に持ち込んでしまうことがあるかもしれません。
ファクタリングに慣れている方は、こうしたミスはあまりないでしょう。
しかし初めて利用する方などは、十分注意が必要です。
複数の売掛債権をファクタリングする場合は、しっかりと債権の管理を行うようにしましょう。
ここまでいくつかの注意点をあげていきました。
なぜこういった注意点を挙げているかというと、ファクタリングが借入金ではないからです。
仮に事業資金を借り入れる場合、相手が銀行でも金融会社でも金銭を貸し付ける際は「貸金業者」としての登録を行います。
さらに貸金業法で定められた範囲での貸し付けが必要になります。
しかし借入金ではないファクタリングには、こうした指針となる法律がありません。
急激に増えたファクタリングというシステムに対し、まだ法整備が追い付いていないのが現状です。
つまり手数料に関しても法律で定められていない状態です。
だからこそファクタリング会社によって、さまざまな手数料の設定があることになります。
法整備が追い付いていないため、ファクタリング業を始めるにあたって、免許や資格、また登録などの作業は必要ないのも現状です。
こういった業界で注意したいのが、悪徳業者の存在です。
見た目は非常に利用者が有利な安い手数料を掲げながら、実際に契約すると法外な利息で金銭を貸し付ける契約を提示します。
いわゆる闇金業者のような手口を行う、悪徳業者が存在するのは事実です。
初めてファクタリングを利用する方は、こういった悪徳業者に引っかからないよう十分に注意しましょう。
契約内容をしっかりとチェックしたうえで、契約するようにしましょう。
ファクタリングに関してネットなどで調べていると、給与債権ファクタリングという文言を目にすることもあるかもしれません。
これは給与所得者の方が自身の給与を「債権」とみなし、この債権を譲渡することで早期現金化を図るというものです。
この給与債権ファクタリングに関しては、決して利用しないようにしてください。
実際に過去の判例で、給与ファクタリングは違法であるという判決も出ています。
なぜ給与債権ファクタリングが違法かというと、給与を債権と見做して行うファクタリングは「貸金業」にあたるという判断からです。
給与ファクタリングの手数料を計算すると、貸金業法で定められている法定利息を大幅に上回ることが多く、つまり高利貸しの闇金商法となります。
実際に給与ファクタリングを行っているという業者は、貸金業者として登録していない業者ばかりです。
貸金業者以外のものが貸金業を行っているとして、違法行為と判断されてしまいます。
給与ファクタリングはとにかく金利が暴利に貸し付けと同じなので、決して利用しないようにしましょう。
初めてファクタリングを移用するという方は、さまざまな不安に思う点も多いかもしれません。
上記の通りファクタリング業者を謳う業者の中には、悪徳業者が紛れ込んでいることもあります。
優良業者であっても初めて利用するのは、少々怖い部分はあるでしょう。
しかししっかりとした優良業者であれば、極端に高い手数料も取りません。
また申し込んでから現金化までのスピードも、かなり早いという特徴があります。
企業を経営していく中で、どうしても至急現金が必要というシーンもあるでしょう。
初めて利用するのであれば、こうした事態の時にまずは信頼できる業者を見つけて、利用するのがおすすめです。
