ファクタリングは、事業主が保有している売掛債権を、ファクタリング会社へ譲渡・売却することで、売掛金の早期現金化ができるサービスです。銀行融資に断られていても利用できる、負債を抱えることなく資金調達ができる、最短即日で資金調達が完了するなど、多くのメリットを持つため、近年利用者が急増しています。しかし、日本におけるファクタリングの歴史はまだ浅く、法的整備が十分とは言えません。ファクタリング業界のなかには、悪質業者も存在します。安心してファクタリングを利用するためにも、優良ファクタリング会社を選ぶ必要があるでしょう。この記事では、優良ファクタリング会社の特徴と悪質業者の特徴を徹底解説します。
ファクタリングは、売掛金を決済期日前に現金化できるため、資金繰り改善や投資費用の獲得などに役立ちます。日本には100社を超えるファクタリング会社があり、今もなおその数は増え続けています。しかし、すべてのファクタリング会社が「優良ファクタリング会社」と言うことはできません。ファクタリングで資金調達を成功させるためには、優良ファクタリング会社を選択することは、必須でしょう。ここからは、優良ファクタリング会社の特徴を解説します。
優良ファクタリング会社には、以下11個の特徴があります。
１， 手数料が相場の範囲内である
２， 契約方法が選択できる
３， 契約方式を選択できる
４， 必要書類が明確である
５， 資金調達速度が速い
６， ファクタリング会社の担当者と話す機会を得られる
７， ホームページ上に過去の実績が載っている
８， ホームページ上に会社情報が明記されている
９， 口コミが良い
１０， 債権譲渡登記の留保が可能
１１， 対応が丁寧
優良ファクタリング会社は、相場の範囲内で手数料を設定しています。
ファクタリングを利用して資金調達をする際には、必ず手数料が発生します。ファクタリングは貸付ではないため、利息制限法は適用されません。そのため、非常に高い手数料を設定していても、違法になることはないのです。
とは言え、ファクタリングの手数料には相場があるのも確かです。ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングで10％〜30％、3社間ファクタリングで1％〜10％が相場となります。優良ファクタリング会社は、相場から逸脱するような手数料設定をすることはありません。会社のホームページ上に、おおよその手数料目安が掲載されているので、相場範囲内の手数料設定かどうか確認するようにしましょう。
なお、手数料を確認する際には、下限だけでなく上限も必ず確認することをおすすめします。優良ファクタリング会社であれば、手数料の上限値もしっかり明記しているはずです。手数料の上限値も、相場の範囲内にとどまっているのかも確認できると良いでしょう。
優良ファクタリング会社は、複数の契約方法から利用者の自由に契約方法を選ぶことができます。
ファクタリングの契約方法は、来店、出張訪問、郵送、オンラインなどさまざま。資金調達を急いでいる状況では、オンラインなど非対面での契約方法がおすすめです。対し、初めてファクタリングを利用する場合や、担当者と直接話をしたい場合などには、来店や出張訪問など対面での契約方法が良いかもしれません。
ただし、優良ファクタリング会社であっても、上記すべての契約方法を展開しているとは限りません。少なくとも利用者が希望している契約方法が選択できるかどうかは、確認しておけると良いでしょう。
優良ファクタリング会社では、契約方式を選択できることが多いです。
ファクタリングには、売掛先が契約に関与しない「2社間ファクタリング」と、売掛先も契約に参加する「3社間ファクタリング」の2通りの契約方式があります。2社間ファクタリングでは、売掛先が一切関与しないため、ファクタリングの利用を売掛先へ知られることはありません。また、最低限の手続きで契約を結べるため、最短即日〜3日程度で資金調達が完了できます。しかし、売掛金の持ち逃げリスクがゼロとは言えないため、手数料は割高です。
一方で、3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得たうえで、売掛先も含め契約を結ぶ方式。必然的にファクタリングの利用を売掛先へ知られてしまいますが、売掛金の持ち逃げリスクがないため、手数料は割安となります。ただし、売掛先に資金繰り悪化を疑われ、取引関係が悪化するリスクも否定できません。売掛先との手続きも必要となるため、資金調達完了までには最短3日〜1週間はかかるでしょう。
資金調達を急いでいる場合や、売掛先にファクタリングを利用したことを知られたくない場合には、2社間ファクタリングがおすすめです。売掛先から理解を得られる場合には、低コストで資金調達ができる3社間ファクタリングが良いでしょう。
優良ファクタリング会社では、2つの方式からどちらか好きな方式を選べることが多いです。しかし、2社間ファクタリングのみに対応しているファクタリング会社があるのも確かです。利用したいファクタリング方式を選べるファクタリング会社を選択するようにしましょう。
優良ファクタリング会社は、利用時に必要となる書類の種類や必要となる理由が明確です。
ファクタリングでは、身分証明証や請求書、取引に使用している通帳のコピーの提出が必須となります。その他にも、商業登記簿謄本や印鑑証明書、売掛先との基本契約書、決算報告書、成因資料（発注書や納品書）が必要になる場合もあるでしょう。会社のホームページに必要書類が明記されていれば、優良ファクタリング会社の可能性が高いです。追加資料の提出を求められた際に必要となる理由を的確に教えてくれるのかも、優良ファクタリング会社を見抜くポイントとなるでしょう。
なお、必要書類が少なすぎるファクタリング会社は、やや危険な可能性もあります。と言うのも、提出書類が少ない場合、少ない情報からしか売掛金の未回収リスクを判断しなければならないから。正確な審査が難しく、手数料が割高になる可能性があるのです。利用者としては、必要書類が少ない方が準備の手間が省けるかもしれません。しかし、高手数料になるリスクがあることは、理解しておくべきです。
優良ファクタリング会社は、資金調達速度が速い傾向にあります。
と言うのも、優良ファクタリング会社は豊富な実績や高いノウハウを持っているから。実績の少ないファクタリング会社では、時間がかかってしまうようなケースでも、優良ファクタリング会社であればスピーディーな資金調達にも期待できるでしょう。
優良ファクタリング会社は、利用者とファクタリング会社の担当者とで話す機会を得られることが多いです。
ファクタリングは、金銭取引を行うため、利用者とファクタリング会社の信頼関係は欠かせません。直接話すことで安心した取引が可能となるため、話す機会を得られるかどうかは非常に重要です。すべての手続きがWeb上で行えるオンラインファクタリングでも、優良ファクタリング会社であれば、利用者の希望によって電話やLINE・zoomなどのオンラインツールを用いて話す機会を作ってくれるでしょう。
話す機会があれば、質問に対する返答や話すときの対応・雰囲気からも、ある程度信頼できる会社かどうかの判断はできます。優良ファクタリング会社を利用したければ、直接顔を合わせなくとも話くらいはできるファクタリング会社を選びましょう。
優良ファクタリング会社は、会社のホームページ上に過去の取引実績を掲載していることが多いです。
ファクタリングは、さまざまな業界で利用できる資金調達です。利便性が高い反面、慣れていない業界との取引はスムーズに行えない可能性もゼロではありません。過去にどのような業界との取引実績があるのか、取引金額や規模はどのくらいなのか、資金調達完了までの日数はどれくらいかかるのかなど、過去の取引から得られる情報は多いです。利用者と同業や同規模の事業主が利用していることがわかれば、スムーズな取引にも期待できるでしょう。
優良ファクタリング会社は、会社のホームページ上に会社の情報を明記しています。
ここで言う会社情報とは、会社の住所や電話番号、創業年などを指します。会社の住所が実在しているものであり、なおかつ、電話番号が固定電話であれば、ほとんど心配いりません。万が一、ファクタリング取引においてトラブルが発生した際にも、適切に取り次ぎや対処ができるでしょう。また、創業年に関しても、創業から5年以上経っているファクタリング会社であれば、ほぼ優良会社と言って間違いありません。
優良ファクタリング会社は、口コミでも評判が良いです。
いくら会社のホームページがしっかりしていても、実際の利用者の生の声に優るものはありません。満足度や不満点、担当者の対応やファクタリング会社の雰囲気など、利用者目線でしか知り得ないこともあるでしょう。口コミが良ければ、優良ファクタリング会社である可能性は非常に高いと言えます。利用前には、口コミも確認できると良いかもしれません。
優良ファクタリング会社は、債権譲渡登記の留保が可能なことが多いです。
債権譲渡登記とは、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社へ譲渡した事実を、公的に証明するためのもの。2社間ファクタリングでは、二重譲渡や売掛金の持ち逃げ防止のために、債権譲渡登記を求められることもあります。しかし、債権譲渡登記は法務局で一般閲覧できるため、万が一売掛先が登記を見た場合には、ファクタリングの利用を知られてしまうのです。
売掛先との関係性悪化を回避するためにも、ファクタリングの利用を絶対に知られたくないという利用者も少なくありません。そこで、債権譲渡登記の留保が可能なファクタリング会社であれば、登記閲覧によるファクタリング利用の発覚を防ぐことができます。利用者の希望に沿った選択ができるという点では、優良ファクタリング会社と言えるでしょう。
優良ファクタリング会社は、担当者の対応が非常に丁寧です。
ファクタリングはまだまだ認知度が高いとは言えず、契約方法や契約内容を十分に理解している方は多くありません。利用に関する質問や契約時の対応などに、丁寧かつ親切に対応してもらえると、利用者も安心して利用できるでしょう。
残念なことにファクタリング業界には、違法行為とも思われるような取引を行う「悪質業者」の存在も確認されています。悪質業者は、利用者に不利な契約を結ばせ、不要な支払いを求めてきたりします。悪質業者を利用してしまっては、返って資金繰りは悪化しかねません。
こう聞くと不安に思う方もいるかもしれませんが、安心してください。悪質業者には、共通する特徴がいくつかあるため、その特徴を知っていれば、回避することも難しくありません。ここからは、優良ファクタリング会社ではあり得ない「悪質業者の特徴」について解説していきます。
悪質業者に共通する特徴として、以下の8つが挙げられます。
１， 手数料が相場から逸脱している
２， その他諸費用で高額請求してくる
３， 償還請求権のある契約
４， 担保や保証人を要求してくる
５， 分割払いに対応している
６， 会社の情報が開示されていない
７， 契約書の控えをくれない
８， 質問に対する返答が曖昧
悪質業者は、手数料が相場の範囲から逸脱していることが多いです。
ファクタリングは、利息制限法の適用外であるため、手数料を高くしていても違法にはなりません。しかし、高すぎる手数料は利用者にとって損益しか生みません。1％〜30％の相場を超えた手数料設定をするような業者は、良心的とは言えず、悪質業者と言えるでしょう。
2社間ファクタリングで10％〜30％、3社間ファクタリングで1％〜10％よりも手数料が高い場合、悪質業者の可能性が高いため、注意しましょう。
さらに悪質な場合、手数料は相場範囲内に留めておきながら、その他諸費用で高額請求してくるような業者もいます。
ファクタリングで発生する諸費用は、印紙代や債権譲渡登記の登記費用、出張訪問時の出張費程度です。これ以外で内容不透明な高額請求がある場合、確実に悪質業者と言っても過言ではありません。なかには「即日入金してあげるから」などと利用者の弱みや焦りに漬け込み、即日手当として高額請求してくるような悪質極まりない業者も存在します。契約時には、手数料だけでなく、その他諸費用の内容や、実際に振り込まれる額の確認も必ず行いましょう。
悪質業者は、償還請求権のある契約を結ばせようとしてきます。
ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則です。償還請求権がないため、万が一債権が不履行になった場合でも、ファクタリング会社は利用者へ弁済を求めることはできません。しかし、償還請求権のある契約では、債権不履行時に利用者が売掛先に代わって弁済をすることになります。これは、ファクタリングではなく、売掛債権を担保にした貸付となんら変わりません。貸付は利息制限法が適用されるため、年利20％を超える高金利設定をすれば違法となります。ファクタリングの手数料は、年利換算12％〜360％程度です。償還請求権のある契約で、ファクタリング同等の手数料設定をしている場合、それは違法取引とみなされるでしょう。償還請求権のある契約は、純粋なファクタリングとは言えないため、契約しないようにしましょう。
悪質業者は、担保や保証人を要求してくることも多いです。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・売却による資金調達方法であり、貸付ではありません。長期的な返済が生じるものではないため、原則として担保や保証人は必要ありません。担保や保証人が必要となる契約は、貸付とみなされます。償還請求権のある契約同様、担保や保証人を要求してくる契約で、ファクタリング同等の手数料設定をしていると、違法行為になる可能性があります。担保や保証人を要求される場合、悪質業者の可能性が非常に高いため、利用しないようにしましょう。
悪質業者は、売掛金の返還を分割払いで行えることが多いです。
ファクタリングは、一括払いが原則。と言うのも、分割払いをした場合、返済期間や返済回数により、利息が生じることになります。貸付ではないファクタリングで「利息」が生じることはあり得ません。分割払いをさせ、法外な利息を請求されることが容易に予測できるでしょう。分割払いは魅力的かもしれませんが、悪質業者の可能性が非常に高いため、利用しないでください。
悪質業者は、高確率で会社の情報を開示していません。
特に、会社の住所や固定電話を開示している業者は少ないです。住所を開示していたとしても、架空の住所であったり、虚偽の住所であったりすることがほとんど。実在する住所なのか、実在していても公衆トイレなどの場所ではないか、確認することをおすすめします。また、携帯番号のみ開示している業者は、悪質業者の可能性が高いと言えます。悪質業者は、なにかトラブルが発生した場合、携帯を解約して、別に新規の携帯を契約する手法をよく用います。固定電話がない時点で、怪しい業者と思った方がいいでしょう。
悪質業者は、契約書の控えをくれないことが多いです。
契約書には、売掛債権をいくらでどのように譲渡・売却したのか、違約金などの発生条件など、契約におけるさまざまな情報が書かれています。なにかトラブルが発生した場合、契約内容を証明できる唯一の書類となるでしょう。しかし、悪質業者は「印紙代節約のため」など、適当な理由をつけて契約書の控えをくれません。そして、利用者が署名したのちに、内容を改ざんする手口をよく用います。契約書の控えがなければ、警察に相談したり、弁護士に相談したりすることもできず、泣き寝入りするしかありません。契約書の控えをくれない業者は、ほかの条件がすべて良かったとしても、絶対に契約を結ばないでください。
悪質業者は、質問に対する返答が曖昧であったり、横柄な態度をとったりなど、おかしな対応をします。
悪質業者は「どう騙してやろうか」「どう契約まで結びつけようか」ということしか、考えていません。そのため、質問にも真摯に答えませんし、早く契約書に署名するよう横柄な態度を取ることが多いのです。質問に対する返答が毎度違ったり、明確な返事をくれなかったりする場合も、悪質業者の可能性があるため、注意しましょう。
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