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日本の商取引は信用取引が主流であり、売上が発生してから実際に入金されるまでには1ヶ月～2ヶ月程度のタイムラグが生じます。入金されるまでの間は「売掛金」として処理されますが、売掛金の状態では実際に現金を手にできているわけではありません。そのため、現金化までのタイムラグが原因で、資金繰りが悪化することも珍しくないのです。そこで、売掛金を買取ってもらうことができれば、タイムラグを解消することもできるでしょう。この記事では、売掛金の買取の仕組みや、資金調達できる金額、利用時の注意点を解説します。
売掛金の状態では実際に手元に現金を手にしているわけではありませんが、売掛金の買取をしてもらえれば、売掛金を現金化することができます。実際に売掛金の買取をしている業者もあり、売掛金の買取は経済産業省からも推奨されています。
売掛金を買取ってもらって資金調達する際の仕組みは、以下の通りです。
① 売掛金を買取業者へ譲渡・売却する
② 買取額（額面金額から手数料を差し引いた額）が買取業者から利用者へ払われる
③ 決済期日に買取業者が売掛金を回収する
簡単に言うと、買取業者へ売掛金を買取ってもらうことで「売掛金の前払い」が受けられる仕組みとなります。
売掛金を買取ってもらえば、決済期日前に売掛金を現金化することができます。しかし、額面上の満額を現金化できるわけではなく、手数料や掛け目により現金化できる金額が異なります。ここからは、資金調達できる金額に直結する「手数料」や「掛け目」に関して解説します。
売掛金を買取る際には、必ず「手数料」が発生します。売掛金の買取時に発生する手数料は、買取額に対して1%～30%が相場となります。取引金額によっては、数十万円～数百万円の手数料が発生することもあり、これは決して安いものではありません。
しかし、売掛金の買取は「償還請求権のない契約」が原則であり、一度買取ってもらった売掛金が未回収になった場合でも、利用者が弁済を求められることはありません。売掛金の未回収リスクも含めた上で買取をするため、相応な手数料と言えるでしょう。
また、手数料相場は利用する契約方法により、以下のように細分されます。
・3社間契約：1%～10%
・2社間契約（対面）：10%～30%
・2社間契約（オンライン）：1%～20%
3社間契約は、利用者と買取業者と売掛先の3社間で契約を結びます。売掛先から買取業者へ直接売掛金の支払いが行われる仕組み上、売掛金の未回収リスクは高くありません。そのため、比較的割安な手数料設定となっています。
対し、2社間契約は、利用者と買取業者だけで契約を結びます。売掛先が契約に参加しないため、一旦売掛金が利用者へ入金されたのちに、利用者から買取業者へ売掛金を返還しなければなりません。一旦売掛金が利用者の口座へ入金される仕組み上、売掛金を持ち逃げされるリスクがゼロとは言えません。そのため、手数料相場も割高となっています。
ただし、オンライン契約に限り、2社間契約でも20%以下の手数料で利用可能です。これは、オンライン化することで買取業者の事務所代や人件費を削減できるから。契約方法により、同じ売掛金の買取でも、発生する手数料が異なるため、注意しましょう。
売掛金の買取では、額面の全額が買取対象にはなりません。売掛金満額のうち買取対象となる割合を「掛け目」として表しますが、70%～90%程度に設定されることがほとんど。一般的には、利用回数を重ねるごとに掛け目は高く設定されることが多いです。また、掛け目は、売掛先の信用度や買取希望額、利用者の信用度などを、総合的に判断して設定します。
つまり、1,000万円の売掛金を保有していても、掛け目が70%であれば、700万円しか買取ってもらえません。売掛金全額が買取対象にはならない点には、注意が必要でしょう。
ここでは、実際に売掛金の買取で、どの程度の資金調達ができるのかを解説していきます。
【売掛金1,000万円、掛け目70%、手数料10%】の条件で売掛金を買取ってもらう場合、資金調達できる金額は、以下となります。
買取対象額：売掛金1,000万円×掛け目70%＝700万円
手数料：買取対象額700万円×手数料10%＝70万円
早期現金化額：買取対象額700万円－手数料70万円＝630万円
上記の条件で売掛金を買取ってもらった場合、早期現金化できるのは630万円となります。掛け目で買取対象とならなかった300万円に関しては、実際の決済期日にならなければ現金化されないため、注意しましょう。
売掛金を買取ってもらえれば、信用取引における現金化までのタイムラグを解消できます。資金調達ができるのはもちろんのこと、ほかにも多くのメリットが存在します。
売掛金を買取ってもらうメリットは、以下の4つです。
1， 決済期日前に現金を得られる
2， 資金使途の制限がない現金を得られる
3， 借入金でない資金を得られる
4， 確実に売掛金の回収ができる
売掛金を買取ってもらった場合、本来の決済期日前に売掛金を現金化できます。
信用取引では、売掛金が発生しても決済期日を迎えるまでは現金を得ることはできません。売掛金発生後、実際に入金されるまでには1ヶ月～2ヶ月を要するのが一般的であり、長ければ半年後ということも珍しくはありません。現金化する前にも、固定費や従業員への給料の支払いなどはしなければならないため、資金繰りが逼迫することも十分あり得ます。
売掛金の買取は、最短即日～1週間程度で完了するため、決済期日前かつ迅速に現金化することが可能です。「新規事業に参入するため早急に現金が必要」「機材の故障で今日中に修理に出したい」など、緊急性の高い資金調達でも問題ありません。
売掛金の買取で得た現金には、使途制限がありません。
通常、銀行融資やビジネスローンなどの借入で得た資金は、審査時に申告した目的以外で使用することはできません。申告した目的以外で使用したことが発覚した場合には、違約金の支払いや早期返済などのペナルティが発生します。対し、売掛金の買取で得た資金は、なにに使用しても問題になりません。支払いに充てても良いですし、事業資金や投資に充てても構いません。資金使途の制限がない資金調達方法は多くはないため、売掛金の買取は非常に有用でしょう。
売掛金の買取で得た資金は「借入金」にはなりません。
あくまで「売掛金の前払い」であるため、借入とは異なります。売掛金の譲渡・売買契約のもと、売掛金を買取ってもらうため、負債を抱える心配がありません。負債を抱えないため、長期的な返済計画を考える必要もありません。また、信用情報に「借入金」や「滞納」の情報が残ることもないため、信用情報を傷つけることなく資金調達ができます。
借入金を増やすことなく資産を増やせるため、自己資本比率やROAなどの企業評価指標の改善にもつながるでしょう。銀行融資の審査前に、企業評価を高める目的で売掛金の買取を利用する事業主も少なくありません。
売掛金の買取をしてもらえば、確実に売掛金の回収ができます。
と言うのも、売掛金の買取は「償還請求権のない契約」が原則だから。買取ってもらった売掛金を売掛先が支払えなかったとしても、買取業者は利用者に弁済を求めることができません。売掛金は手形のように法的強制力があるわけではないため、支払い遅れや未払いが生じる可能性もあることでしょう。手形よりも支払いに関するトラブルが生じやすく、トラブルが生じた際には催促や督促の手続きをする必要もあります。また、万が一売掛先が倒産した場合には、売掛金を回収できない可能性もゼロではありません。売掛金の買取は、上記のような心配もなく、確実に売掛金を回収できるのです。リスクヘッジの意味合いでも用いられることも多いでしょう。
売掛金を買取ってもらえれば、最短即日で自由に使える現金を得ることができます。資金繰り改善や事業拡大などに役立ちますが、売掛金を買取ってもらう際には、いくつか注意点も存在します。注意点を知らずに売掛金の買取を依頼してしまっては、思わぬトラブルにもなりかねません。売掛金の買取を依頼する前に、注意点を把握しておきましょう。
売掛金を買取ってもらう際の注意点は、以下の4つです。
1， 売掛金全額が早期現金化できるわけではない
2， あくまで「売掛金の前払い」に過ぎない<
3， 買取対象にならない売掛金もある
4， 悪質業者も存在する
売掛金の買取では、売掛金全額を現金化できるわけではありません。
上でも解説しましたが、売掛金を買取る際には手数料が発生します。さらには、売掛金の全額が買取対象になることはほぼなく、掛け目により買取額も制限されます。保有している売掛金の金額よりも、早期現金化できる金額は必ず少なくなるため注意しましょう。
なお、少しでも高く早期現金化したい場合には、手数料を安く抑えることが大事です。「売掛金の未回収リスク」が低ければ、手数料も安くなります。以下に該当する売掛金や契約であれば、低手数料で売掛金を買取ってもらえるかもしれません。
・大手企業や国・自治体の関連企業の売掛金（信用度が高い）
・決済期日までの残日数が短い売掛金
・取引歴が長く、過去に支払いトラブルが一度もない売掛先の売掛金
・3社間契約
・債権譲渡登記を行った契約（2社間契約の場合）
売掛金の買取は、あくまで「売掛金の前払い」に過ぎません。
売掛金を早期現金化できることは確かですが、既に現金化しているため、本来の決済期日に売掛金が手元に入ることはありません。手数料を支払って、決済日を前倒ししただけなので、次の支払いまでの期間は長くなります。早期現金化してから次の支払いまでの間に、資金繰り改善の対策をしなければ根本的な問題解決にはならないでしょう。次の売掛金を買取ってもらうことも可能ですが、手数料を支払う分、頻回利用は確実に資金繰りを悪化させます。短期間での頻回利用には注意が必要でしょう。
売掛金であれば、どんな売掛金でも買取ってもらえるわけではありません。
原則として「売掛先が法人」であり「決済期日や請求額が確定」していて、なおかつ「決済期日前」の売掛金が買取対象となります。また、経営状況が著しく悪い売掛先の場合、売掛金の未回収リスクが高く、審査通過できない可能性もあるでしょう。まだ一度も入金を受けたことのない新規の取引先からの売掛金（初回債権）の買取には、応じていないという買取業者も少なくありません。このように、必ず売掛金の買取で資金調達できるとは限らないということは、理解しておきましょう。
以下の売掛金は買取対象にはならないため、注意しましょう。
・決済期日を過ぎている売掛金
・売掛先が個人事業主の売掛金
・決済期日や請求額が未確定の売掛金
売掛金の買取業者の中には、悪質業者も存在しています。
悪質業者は、必要以上に手数料や諸費用を請求してきたり、高金利の貸付契約を結ばせてきたりします。悪質業者を利用してしまっては、返って資金繰りが悪化しかねません。
以下に該当する場合、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。
・手数料が相場の範囲（1%～30%）から逸脱している
・担保や保証人を要求される
・償還請求権ありの契約
・譲渡売買契約ではなく貸付契約
・手数料は相場内だが、その他諸費用で高額請求される
・返還が一括ではなく分割
・会社の情報（住所や固定電話）を開示していない
・契約書の控えをくれない
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