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企業を運営している方、もしくはこれから起業を考えているという方にとって、非常に大きなポイントとなるのが運転資金の確保です。
こういった言葉を聞く機会は多いかと思いますが、そもそも運転資金とはどのようなものなのか、どうすれば確保できるのか、不足したらどうすればいいのかなどを細かく知っている方は少ないかもしれません。
運転資金の確保となれば、金融機関から借り入れるというのがこれまでの基本的な考え方でしたが、ここでおすすめしたいのが近年増加傾向にあるファクタリングの利用です。
ファクタリングを利用して運転資金を確保するにはどうすればいいのか、なぜファクタリングがおすすめなのかなど、運転資金とファクタリングに関して解説し行きましょう。
企業の多くは、商品やサービスを顧客に提供することで対価を得て経営しています。
日本の企業間ではいわゆる信用取引が中心となっており、商品やサービスの提供を受けた場合、その対価の支払いはその場で即金というケースはほとんどありません。
商品やサービスの提供を受けてからその対価の支払いまでにはある程度のタイムラグが発生します。
このタイムラグの期間、企業が経営を維持していくために必要な資金が運転資金となります。
企業の経営を続けて行くために必要な資金が運転資金。
企業で考えると小難しい感じがするかもしれませんが、サラリーマンの方など個人で考えると分かりやすいかもしれません。
一般的なサラリーマンの方は、毎月1度の給料日で生活をしています。
仮に毎月25日に給料が振り込まれる場合、給料日に得た現金で、翌月の24日までの生活をするということになります。
この1ヶ月間の生活の間も仕事を続けます。
つまり、1ヶ月間の労働に対する対価が、毎月25日に支払われるわけです。
先に労働力というサービスを会社に提供し、その対価である給料を受け取るまでにはタイムラグが発生しています。
非常にざっくりと言ってしまえば、毎月の給料は翌月の給料日まで仕事を続けるための「運転資金」と考えることができるわけです。
少々話が逸れましたが、企業が経営を続けるために必要な現金が運転資金です。
この運転資金は、その企業の売り上げが増加すればより増えるということになります。
分かりやすく極端な話をしてしまえば、例えば1つの工場で毎月100の商品を売り上げていた企業が、工場を2つに増やして200の売り上げを立てるようになったとします。
2つの工場を稼働させるには、工場の土地代、働く方の人件費、電気料金などはすべて2倍になるということになります。
こうした必要経費が運転資金となりますので、単純に運転資金も倍増するということになります。
売り上げが増えると運転資金も増えるということは、売り上げが減れば運転資金も減ると考えたいところですが、そうはならないのが運転資金。
上で紹介した例で引き続き考えてみましょう。
1つの工場で100の商品を作り売り上げていた企業の売り上げが増え、2つの工場で200の商品を売り上げていたとします。
しかし、その後売り上げが減少し、再び100に減ってしまったとします。
この場合の運転資金ですが、この企業は現実的に2つの工場を持っており、さらにそこで働く人員を雇っています。
工場の維持費や人件費は突然0になることはありません。
もちろん原材料費など減らすことができる部分はあるとしても、運転資金を半減させるということはできません。
つまり売り上げが減ったからと言って、運転資金も売り上げに比例して減少するということはまずないのが現実。
ここが運転資金の難しいところです。
運転資金とは、商品やサービスの提供タイミングと、その商品やサービスに対する対価が支払われるまでのタイムラグを埋めるために必要な現金です。
この運転資金は大きく2つに分けられ、「変動費」と「固定費」に分けられます。
さらにこの2つは細かく4つの種類に分類することができます。
この運転資金の種類を紹介していきましょう。
一般的に「運転資金」と呼ばれるものの多くはこの経常運転資金となります。
代表的なものを紹介すると、人件費や光熱費が含まれます。
売り上げの増減や時期的なものの影響は受けず、常に企業を経営していくうえで必要な運転資金であり、固定費に含まれるものが中心となります。
企業としての売り上げが増加した場合に必要になる運転資金が増加運転資金です。
主に原材料費などの増加分がこの増加運転資金に含まれます。
さらに生産数を増やすために人員を増やす必要があれば、その分の人件費もこの増加運転資金に含まれます。
原材料費や外注に関する資金など、比較的変動費が中心となる運転資金となります。
上でも解説した通り、売り上げが減少したからと言って運転資金もその売り上げに比例して減少するということはありません。
売り上げが減少しても支払う必要が変わらない部分を減少運転資金と呼びます。
減少運転資金は売り上げに関係なく必要となる運転資金ですので、人件費や事務所や工場の賃料など固定費が中心となります。
一部の業種においては、季節によって売り上げが大きく変動する業界があります。
分かりやすく言えば季節ごとに旬がある食品などを扱う業種や、季節によって大きく売り上げが変わる観光業界、不動産仲介業などがそういった業界です。
こうした季節ごとに売り上げに差が出る業界では、季節性運転資金が重要になります。
売り上げが大きく上がる季節により多くの運転資金をプールし、売り上げが下がる季節の運転資金に回すという資金繰りが必要となり、季節に売り上げが左右されない業界とは少々違った運転資金の管理や運用が求められます。
季節性運転資金は企業の経営維持に必要な運転資金全般にかかりますので、固定費も変動費も含まれる運転資金となります。
この運転資金を管理するためには、どの程度の運転資金が必要か計算しておく必要があります。
そんな計算式を簡単に紹介しておきましょう。
必要となる数値は主に3つで、計算式は以下の通りになります。
運転資金=売掛金+棚卸資金-買掛金
売掛金は今後支払われるはずの売り上げ、棚卸資金は現状その企業が抱えている在庫の金額、買掛金は原材料費などすでに購入したものに対し支払うべき金額です。
この計算式は「在高(ありだか)方式」と呼ばれ、運転資金を算出するもっとも単純な計算式です。
さらに細かく計算するには、「回転期間方式」などで細かく管理する必要がありますが、ここではこの在高方式で考えていきます。
では、この運転資金が不足する、足りなくなってしまう代表的な例を紹介していきましょう。
企業活動をしていく中で、どのようなことが起きると運転資金が不足するのかを知ることで、運転資金不足という事態を招かないように準備する事も可能になるでしょう。
上で紹介した在高方式の式を思い出していただきましょう。
計算式は足し算と引き算のみ。
つまりそれぞれの数値の増減で単純に運転資金も増減するということになります。
まずは「売掛金」が増えた場合です。計算式を見れば分かる通り、売掛金が増えれば運転資金も増えるということになります。
ここで覚えておいていただきたいのが、「売掛金が増える=売り上げが増える」というわけではないという点です。
もちろん売り上げが増えれば売掛金も増えます。
しかし、売り上げが同じでも売掛金が増えるケースはあります。
それが、「売掛金の入金までの期間が長くなる」というケースです。
仮に商品やサービスの提供で100の売り上げがあったとします。
この売り上げに対する売掛金が1ヶ月後に入金されるとすると、この入金までの1ヶ月間経営を続けるために必要な資金が運転資金となります。
では、この売掛金の入金が2ヶ月後となるとどうなるか。
この場合100の売り上げで2ヶ月間企業経営を行っていかなければいけません。
考え方を変えれば毎月の売掛金が200に増えるということになります。
売り上げが同じでも、売掛金の入金までの期間が長くなれば、実質運転資金が増加するということになります。
売掛金の入金までの期間が長くなると運転資金が増えるということは、買掛金の入金までの期間が短くなると運転資金が増えるということになります。
運転資金とは、売掛金の入金(収入)と買掛金の支払い(支出)のバランスで計算されます。
支出のタイミングが早くなるとそれだけ運転資金は厳しくなります。
仮に売掛金の入金が1ヶ月後に100あるケースを考えます。
この売り上げ100に対し、買掛金が50必要で、その支払いが1ヶ月後であれば、毎月50支払い100の収入があるわけで、経営は安定します。
仮に買掛金の入金が半月後となった場合、収入が月に100に対し、支払いも月に100(50×2)に増えるわけですから当然運転資金は厳しくなります。
上記の計算式で残る数字は棚卸資金。
つまり在庫金額です。自社で抱える在庫が増えれば当然その在庫を持つための原材料費や、在庫を保管しておく場所にかかる費用などが大きくなります。
計算式を見てもわかる通り、棚卸資金が大きくなれば運転資金も当然大きくなります。
提供している商品やサービスの売り上げが急増した場合、それだけの商品やサービスを提供するために、仕入れる原材料費が増えます。
さらに商品やサービスを提供する人員も必要になりますし、販売管理、物流などにもより多くの費用が必要となります。
増加した売り上げに対する対価が入るまでの期間の運転資金は一気に急増することになり、売り上げはあるものの経営は厳しいという事が起こりえます。
売り上げの増減などで大きな影響を受ける運転資金。
理想はもちろん十分な運転資金を確保し、どんな事態が起こっても対応できるだけの現金を手元に置いておくことですが、どの企業もそこまで余裕があるということはありません。
それでも極力運転資金を安定させるためにはどうすればいいのかを考えていきましょう。
確実にすぐ対応できる方法としては、まずは資金繰り表をしっかりと作成し、こまめにチェックするということです。
多くの企業ではこの資金繰り表を基に生産計画などを立てる事になりますが、中には資金繰り表が現実的ではないという企業もあるようです。
資金繰り表は理想を書くものではなく現実を書き記すもの。
そのポイントを意識しつつ、無理のない資金運用を心がけることで、ある程度の安定化が図れるでしょう。
こちらも非常に単純な話。
運転資金とは簡単に言ってしまえば売掛金が入金されるまでの期間必要になる経費です。
そう考えれば当然ですが、売掛金が入金されるまでの期間が短くなれば、運転資金も安定しやすいということになります。
話自体は単純ですが、実際に実現できるかというとこれは相当難しいということになります。
こちらの売掛金とは、顧客から見れば買掛金です。
顧客の立場で考えれば、買掛金の入金タイミングが早まるということですから、運転資金を増加させることにつながります。
売掛金の入金を早めてくれと交渉しても、ほとんどの企業が難色を示すでしょう。
そのほかいろいろな条件をつけつつ交渉することになるかと思いますが、簡単ではない方法ということになります。
こちらも売掛金の入金を早めるのと同様です。
話自体は非常に単純なものの、実現するのは非常に難しい話。
こちらの買掛金は顧客の売掛金です。
買掛金の入金タイミングを遅らせるということは、顧客の運転資金を増やすことに直結するため、なかなか実現は難しいでしょう。
売掛金や買掛金の入金タイミングで運転資金に余裕を持たせるのは難しいとなれば、残るは在庫管理、つまり棚卸資金をできるだけ増やさないという対策になります。
棚卸資金に関しては自社の対応次第で可能な範囲ですので、実現が難しいということはありません。
ただしデメリットがないというわけではありませんのでご注意を。
デメリットは急な発注に対応できないという点。
何かをきっかけに売り上げが急増するというチャンスが来た時、棚卸資金を絞りすぎていると急な生産増に対応置できず、売り上げアップのチャンスを逃してしまう可能性があります。
棚卸資金は少ない方がベターなものの、少ないことがベストとも言えないという点は覚えておきましょう。
資金繰り表を作成したり、在庫管理を徹底するなどの対策をしたものの、どうしても運転資金が厳しくなってしまうというケースは当然起こりえます。
こうした場合、企業経営者にはどのような手段が残されているのか。
この点を紹介しておきましょう。
もっともシンプルな対応策が銀行等金融機関から融資を受けるという方法でしょう。
多くの企業はこうした金融機関から融資を受けて事業を行い、金利を含めて返済しながら経営を続けています。
ほかの運転資金確保の方法と比較した場合、銀行融資の特徴は金利が比較的安く、一度の融資金額が大きいという点が挙げられます。
また、その反面審査は厳しくなかなか借り入れることができないというのも特徴でしょう。
一度に大きな資金を借り入れることができ、しかも金利が安いとなれば、多くの企業がまず銀行等金融機関を頼るのも当然でしょう。
銀行等金融機関からの融資といわゆるビジネスローンを混同している方も多いかもしれません。
ここでいうビジネスローンは、銀行等金融機関だけではなく、消費者金融等が取り扱っているローン商品も含みます。
ビジネスローンの特徴は、銀行融資と比較すると融資額上限が低く金利が高いという点が挙げられます。
ただし審査に関しては銀行融資ほど厳しくはなく、イメージとしては銀行融資が叶わなかったケースで、次に頼りにするのがビジネスローンといったところでしょう。
最後に紹介するのがファクタリングを利用するという方法です。
ファクタリングにもいろいろな種類がありますが、一般的なファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで債権を現金化するというもの。
運転資金とは売掛金が入金されるまでの期間企業経営を続けるための資金ですから、その売掛金が即現金化されれば、基本的に運転資金に悩むことはなくなるということ。
それを実現するのがファクタリングということになります。
この記事では、一般的な企業の運転資金確保にはファクタリングをおすすめします。
当然銀行融資やビジネスローンという選択肢もありますが、その中であえてファクタリングをおすすめする理由をいくつか紹介していきましょう。
ファクタリングは上記の通り、売掛債権を譲渡して現金化する方法です。
これに対し銀行融資やビジネスローンは借り入れ、つまり借金ということになります。
上で紹介した運転資金を確保する方法3つの中で、唯一ファクタリングだけが借金ではないというのがポイント。
借入金は当然ですがその金額が大きくなればなるほど、新規で借り入れるのが難しくなります。
銀行融資やビジネスローンは利用すればするほど、再度の利用が厳しくなっていくということになります。
こうした企業の借入金は少なければ少ないほど企業としての信頼度も高くなります。
信頼度の高さは単純に売り上げにも直結するでしょう。
また、銀行融資やビジネスローンに関しては、それこそ事業拡大などのタイミングで利用するのがおすすめ。
より自分の会社を大きくしたい時の設備投資費などでこうした借入金を利用し、普段の運転資金はファクタリングなど、しっかり使い分けるのがおすすめです。
銀行融資でもビジネスローンでもファクタリングでも、利用時には必ず審査が行われます。
この審査の通りやすさもファクタリングをおすすめするポイントです。
なぜファクタリングの審査が通りやすいのか。その理由は主に2つです。
ひとつは売掛債権1つずつの金額がそこまで高額ではないという点。
銀行融資の場合数千万円から場合によっては億の単位の金額を融資するための審査が行われます。
ビジネスローンでもそれなりの金額で申し込むことが多いでしょう。
これらと比較すれば1件ごとの金額が少額であるというのが審査を通りやすい理由の一つ目です。
もうひとつのポイントが、審査対象が申込社ではないという点。ファクタリング会社は売掛債権を買い取ります。
その債権を現金化するのは申込社ではなく、債務を持つ取引先ということになります。
ファクタリング会社が重視するのはその売掛債権がきちんと現金化されるかどうかという点。
債務を持つ会社の経営状況がしっかりしていれば、申込社の状況に関わらず審査に通る可能性が高いというのがおすすめのポイントとなります。
すべてのファクタリング会社がそうであるとは限りませんが、多くの場合申し込みから数日以内に現金が入金されるのがファクタリングを利用するメリットです。
つまり、ギリギリまで頑張ったもののどうしようもないといったタイミングでも利用できるのがファクタリング。
早ければ申し込み当日に現金化も可能ですので、いろいろ考えてからでも利用できるのがおすすめのポイントとなります。
企業にとって運転資金の確保というのは、企業として存続していくために最低限必要であり、さらに最大のポイントということになります。
運転資金は毎月決まった金額とは限らず、売り上げの増減や顧客との契約内容によっても大きく変わります。
さらに言えば円相場や海外の経済市況などにも影響を受けますので、常にチェックし、不足しないように準備しておく必要があります。
もちろん多くの経営者の方は運転資金に十分留意しつつ経営をされているかとは思いますが、いくら気を付けても不測の事態が起こる時代でもあります。
この記事を執筆している2023年1月現在で思い出しても、2020年から続く新型コロナウイルスの感染による影響はもちろん、2022年後半には急激な円安がありましたし、ロシアによるウクライナ侵攻が続く影響も小さくはありません。
不測の事態で運転資金が厳しくなった場合、銀行から融資を受ける、金融業者のビジネスローンを利用するという方法もありますが、この記事ではファクタリングの利用をおすすめします。
比較的審査に通りやすく、さらに現金化のスピードが早いファクタリング。
さらに借入金としては扱われない方法ですので、今後事業拡大のために資金融資を申し込む際にもマイナスとはなりません。
近年特に需要が広がり、徐々に利用しやすくなっているファクタリング。
ぜひ運転資金確保の方法の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
