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ファクタリングは便利な反面リスクもある?その対処法を紹介

急に手元に現金が必要になった場合、どうしても運転資金が厳しくなった場合などもあるでしょう。
その際利用しやすい資金調達方法がファクタリングです。

ファクタリングは借入金ではありません。
利用しても財務の面ではマイナスとならない方法であり、多くの企業が採り入れている方法でもあります。

しかしファクタリングにもリスクは存在します。
このリスクに関してはある程度知識をもっていれば、極力避けられるリスクです。

大事なことはリスクの存在を理解し、そのリスクに対する対処法を知っておくことです。
今回はファクタリングにおけるリスクの存在と、リスクの対処法を紹介していきましょう。

ファクタリングとは?

ファクタリングを簡単に説明しましょう。
手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期現金化を図るという資金調達方法です。

ファクタリングは経済産業省など、国も利用を推奨している資金調達法であります。
近年ファクタリング会社も増加しています。

日本国内の企業では、一般的に「掛け売り」という取引方法が主流です。
先に商品を納品しその後に請求書の作成・支払いという、いわゆる後払いの取引が中心となっています。

ここで問題となるのが、納品をしてから入金があるまでにタイムラグが発生するという点です。
取引の内容にもよるものの、このタイムラグは数か月単位で発生します。

納品から入金があるまでの間に、急な出費が必要になる場合もあるでしょう。
手元に現金がないと、対応ができないというケースも考えられます。
そういった時に活用できるのがファクタリングです。

ファクタリングは現金化を待つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化を図るというものです。
その後売掛金が入金されたら、入金された分をファクタリング会社に入金して契約は完了します。

金融機関からの資金融資と比較して、ファクタリングを利用するメリットに関して、簡単に紹介しておきましょう。

金融機関からの資金融資よりも審査が緩い

企業の資金融資の方法としては、ファクタリング以外に金融機関からの資金融資が考えられます。

ファクタリングにも資金融資にも、申し込みに際しては審査が行われます。
この審査の内容や厳しさに大きな差があるのです。

金融機関から資金融資を受けるには、借り入れた資金をどのように返済するのかという点が重要になります。
返済計画や返済のための事業計画などをしっかりと立て、プレゼンする必要があります。

もちろん申し込んだ時点での財務状況もしっかりとチェックされるため、簡単に借り入れはできません。

一方ファクタリングでチェックされるのは基本的に一点です。
買い取った売掛債権が確実に現金化されるのかどうかという点です。
この場合審査の対象となるのは、ファクタリングを申し込んだ企業というより、売掛金の債務を持つ取引先の財務状況となります。
つまり自社の状況に関わらず、審査に通過できる可能性があるのです。

もちろんファクタリングでも、申し込みをした会社の財務状況はチェックされます。
入金された売掛金が確実に支払われるかをチェックするためです。

とはいえ金融機関の融資審査と比較すれば、審査自体は随分緩くなります。
資金融資と比較すれば、より気軽に利用できる資金調達方法といえるでしょう。

資金化のスピードが早い

ファクタリングに関しては、申し込みをしてから現金化までのスピードが早いというメリットもあります。

金融機関から資金融資を受ける場合、申し込みから審査を経て入金されるまで、少なくとも数週間はかかるでしょう。
一般的には1か月以上の時間がかかります。

これに対しファクタリングでは申し込みから審査、入金まで最短で即日対応が可能という特徴があります。

もちろん譲渡する売掛債権の額面金額や、契約内容にもよります。
しかし時間がかかっても数日以内に入金されるのが一般的です。

急ぎ現金が必要な状況では、ファクタリングの方がより使いやすいのは間違いありません。

欧米のベンチャー企業では、最初から売掛債権はすべてファクタリング会社に譲渡しているところもあります。
そしてファクタリング会社に経理部門を任せてしまうという手法をとる企業も、増えているといいます。

ファクタリングでは手数料が必要であり、その分売り上げが落ちてしまう結果となるでしょう。
しかしすべての債権を任せてしまうことで、社内に経理部門を置く必要がなくなります。
その分コストカットができるというメリットもあります。

ファクタリングにはこのような活用方法もあり、今後活用の幅が広がっていくとも予想されるでしょう。

借り入れではないので後の資金融資に影響しない

ファクタリングは資金調達方法ではあるものの、金融機関からの資金融資とは大きな違いがあります。
ファクタリングは借入金ではないという点です。

ファクタリングは手持ちの売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡する契約です。
現金が手元に入る契約であるものの、その現金は借り入れているわけではありません。

資金調達にて借入金ではないファクタリングを利用するメリットは、非常に大きいといえます。
それは企業の財務諸表に影響を与えないという点です。

借入金が多くなれば、その後資金融資の審査を受ける際にマイナスとなってしまいます。
仮に事業拡大を目指して資金融資を申し込むとなっても、借入金が多ければ難しくなってしまうでしょう。

ファクタリングを利用していれば、借入金は膨らみません。
後に資金融資の申し込みをする場合も、審査を通りやすくなります。

急場を凌ぐ資金調達方法としても、ファクタリングは優秀です。
そして長期的な視野で見ても、メリットの大きい資金調達方法といえるでしょう。

ファクタリングにおけるリスク

ファクタリングにはメリットが多いのは事実ですが、当然備えておくべきリスクもあります。
こうしたリスクに対する正確な知識をもっていないと、後々厳しい状況になってしまう可能性もあります。

まずはファクタリングにおけるリスクをしっかりと把握しておきましょう。

手数料が必要になる

ファクタリングにおいてリスクと考えられるのが、手数料の存在です。

ファクタリング会社の主な収入源となるのがこの手数料です。
売掛債権を早期に現金化する以上、手数料というリスクを背負う必要があるのは当然のことといえるでしょう。

それではこのリスクともとれる手数料の相場は、どの程度のものかを確認しておきましょう。

• 2社間ファクタリング :10~30%
• 3社間ファクタリング:1~9%
一般的なファクタリング契約と呼ばれているのが、2社間ファクタリングです。
売掛債権をもつ企業とファクタリング会社の、2社の間で結ばれる契約であります。
この2社間ファクタリングの手数料相場が、上記の通りです。

もちろん手数料が大きいほどリスクも大きくなります。
さらにファクタリングにおける大きなリスクは、継続的に利用した場合のリスクです。

仮に100万円の売掛債権を15%の手数料で、ファクタリング契約をしたとしましょう。
手元に入る現金は85万円で、15万円が手数料として失われます。

一度の利用であれば大きな影響はないかもしれません。
しかし継続的にファクタリングを利用していると、この手数料が非常に大きくなります。
仮に毎月100万円の売掛債権を15%の手数料でファクタリングしていると、年間で180万円の売り上げが手数料で消えるでしょう。

また危険なのがファクタリングをした結果、収益が下がり運転資金も足りなくなることです。
そこから再度ファクタリングで資金調達するという、悪循環に陥った時です。

企業の運転資金をファクタリングに頼りすぎると、それだけ支払う手数料も大きくなります。
経営は難航していくリスクがあります。

ファクタリングにおいて手数料はリスクになりうるという点は、しっかりと把握しておきましょう。

取引先からの信用が落ちる可能性もある

2社間ファクタリングの場合、基本的に取引先にファクタリングを利用したことを知らせる義務はありません。
取引先には知られずに利用できるため、リスクは少ないといえるでしょう。

しかし同じ2社間ファクタリングでも「債権譲渡登記」が、必要な契約の場合は違います。
取引先にファクタリングを利用していることが、知られてしまう可能性もあります。

債権譲渡登記とは、その債権がいつ誰の手に譲渡されたのかを公的に証明するものです。
これは各地の登記所に登記され、希望があれば閲覧可能な情報となります。

もし取引先がこの登記を知った場合、取引先からの信用が落ちる可能性はあります。
取引先からの信用が落ちるというのは、企業経営のうえで大きなリスクです。
その可能性が否定できないことになります。

もちろんファクタリングは借入金ではありません。
しかしそれでもファクタリングを利用するほど、財務状況に問題がある会社という印象を与える可能性はあります。
こうした印象はその後の取引にも影響を与える可能性があるでしょう。

また手数料というリスクを軽減するために、3社間ファクタリングを選択した場合は、取引先にも契約に加わってもらう必要があります。

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と売掛債権をもつ会社に加え、その債権の債務者である取引先の3社間で行われる契約です。
債務者も納得のうえで結ぶ契約なので、売掛金の回収リスクは軽減されます。
その分手数料も安くなるわけです。

3社間ファクタリングは手数料が安い分、取引先からの信用が落ちる可能性もあることは覚えておきましょう。

悪徳業者につかまる可能性がある

日本国内でファクタリングが盛んになったのは、比較的最近の話です。
そのため問題となっているのが、まだ法整備が追いついていないという事実です。

日本国内ではファクタリング会社を設立するにあたって、公的機関に登録をする必要や、必要な免許などがありません。
つまり誰でもファクタリング会社の設立が可能です。

その結果ファクタリング会社の中には、いわゆる悪徳業者といわれるような業者も含まれています。
これがもっとも大きなリスクともいえるでしょう。

悪徳業者の多くは、いわゆる闇金業者といわれる業者です。
ファクタリング契約と見せかけて高額な借入金契約を結び、法外な金利を請求するような業者です。

こうした悪徳業者につかまるのは大きなリスクとなります。
もちろん表向きはほかのファクタリング会社と同様に、誠実な経営を印象付けています。
なかなか避けるのが難しいリスクといえるでしょう。

ファクタリング会社を利用する際、何より避けたいリスクといえます。
しっかりと見極める力を身に付けておきましょう。

ファクタリングのリスクを回避するには?

ファクタリング契約には、ある程度のリスクが存在しています。
こういったリスクを上手に回避し、ファクタリングという資金調達方法を上手に活用できるようにしましょう。

そのために知っておきたいのがリスクの回避方法です。
どの方法も100%の回避方法ではありません。
しかしリスクを低減させられる方法なので、しっかりと覚えておきましょう。

手数料の相場を知り他社と比較する

手数料というリスクに関する回避方法としては、なんといっても手数料の相場を知っておくことが重要になります。

上の項目で大まかな手数料相場を紹介しました。
しかしこれがすべてではありません。
売掛債権の額面金額や売掛金を現金化するまでの期間、また売掛債権の内容などによっても相場は存在します。

こうした細かな相場を知るためには、実際に手持ちの売掛債権で見積もりを取るのがもっとも有効な手段です。
その見積もりも1社からだけではなく、複数社から取りましょう。
はっきりとした手数料相場を把握できます。

ファクタリング会社の中には、見積もりだけであれば無料で受け付けてくれる業者も多数あります。
こうした業者を選び、相見積もりを取りましょう。

ここで注意したいのが手数料の安すぎるところはリスクが大きいという点です。

ファクタリングという業界は、悪徳業者も少なからず存在している業界です。
こうした悪徳業者ほど、魅力的な手数料を提示して顧客を獲得しようとしています。
手数料が他社と比較して目立って安いという業者は、まず疑ってかかった方がよいでしょう。

もちろん手数料が安い優良業者も存在します。
とはいえ極端に安い手数料にはかならず理由があります。
契約内容が申し込む会社にとって、不利な内容であるといったリスクも考えられるでしょう。
いずれにせよ疑ってかかるのがよいでしょう。

2社間ファクタリングを活用する

取引先に知られるリスクを抑えたいのであれば、少々手数料は高くとも2社間ファクタリングの利用をおすすめします。

2社間ファクタリングは基本的に、取引先へ知られずに利用できる契約方法です。
もちろん債権譲渡登記をする場合、取引先も債権譲渡の情報を入手は可能です。
しかし登記した情報は希望しないと閲覧はできません。
普通の付き合いをしている取引先が、急に登記を確認することはあまりないでしょう。
まずリスクは少ないと考えられます。

手数料の関係でどうしても3社間ファクタリングを希望する場合、取引先にはしっかりと説明することが重要です。
自社の信用に関しては問題ないことを、はっきりと説明して契約する必要があります。

とはいえどれだけ誠心誠意説明したとしても、相手がどのような印象をもつのかまでは推測できないのが正直なところでしょう。
3社間ファクタリングをする以上、完全にリスクを回避することは難しいといえるでしょう。

契約実績や経営母体をチェックする

最大のリスクとも考えられる悪徳業者の問題は、なかなか見抜きにくいのが正直なところです。
かなり慎重にファクタリング会社選びを行うしか、リスク回避をする方法はありません。

確実に悪徳業者に引っかかるリスクをなくすのであれば、ファクタリング会社の経営母体に注目しましょう。
ファクタリング会社は資金力が必要な事業です。
それなりに経営母体がしっかりしているところも多い業界でもあります。

銀行系や消費者金融系など、後ろ盾となる経営母体がしっかりしている業者から選べば、間違いありません。

また悪徳業者と契約するリスクを回避するには、そのファクタリング会社の契約実績などを確認するのも、ひとつの方法です。
過去の契約実績に関して公開しているファクタリング会社もあります。
こうした実績を確認するのもよいでしょう。

ほかにも悪徳業者を見抜く方法はいくつかあります。

怪しい会社としてはファクタリングの相談を申し込んだ際、自社ではなく別の場所で打ち合わせを提案するような業者は、注意が必要です。
そもそもオフィスと呼べるような場所をもっていない、悪徳業者の可能性があります。

また契約の際にはしっかりと、契約書の写しを受け取れるか確認してください。
悪徳業者の多くは、ファクタリング契約と見せかけて実際には貸し付けの契約を結ぶという手法を取ります。
こうした場合当然ですが、契約内容が分かるような書類は渡してきません。

「ここは仮契約なので」などといって、契約書の写しを手渡さない業者もいますので、注意が必要です。
正式な契約である以上、双方が契約書をもっていることは当然です。
何かしらの理由をつけて契約書を渡さないという業者は、信用しないようにしましょう。

ファクタリングとリスクのまとめ

ファクタリング契約は、非常に便利な資金調達方法ですが、その反面リスクもある方法となります。
通常であれば数か月先にしか現金化されない売掛債権を、即現金化する契約なので、ある程度のリスクがあるのも当然でしょう。

考えられる主なリスクは、手数料の支払いにより売り上げが一部減ってしまうリスクです。また自社の信用が下がる可能性はあるというリスク、そして悪徳業者もいるというリスクです。
それぞれのリスクに対して、ある程度効果が考えられる対処法はあります。こういった対策は、しっかりと行っておきましょう。
考えられるリスクを極力軽減して、ファクタリングを上手に活用できるようにしましょう。

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