事業を行っている法人にとってファクタリングは、古くから存在する資金調達手段です。近年、オンライン契約が広く利用されるようになってきたことに伴い、ファクタリングは進化しました。これまで以上に使いやすくなってきたのです。本記事では、オンライン契約がファクタリングを使いやすくしてきたとはどういうことか、法人にとってどんなメリットがあるのかを徹底解説していきます。
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民法では原則として契約は双方の意思の合致により、双方の意思の合致だけで成立します。これは個人間であっても法人間であっても、個人と法人との間であっても同じです。しかし、実際には多くの場合、後から言った言わないの争いとなることを防ぐため契約書が作成されます。
インターネットの普及とともに、紙の契約書を作成するのではなく、インターネットを通じて契約を結ぶことが増えてきています。オンライン契約は紙の契約書がなくとも、やり取りした結果がデータとして残るため、言った言わないの争いを避けられるからです。
これがオンライン契約です（契約書自体をインターネットでのやり取りを通じて作成する電子契約もオンライン契約の一つです）。
オンライン契約を従来の契約の仕方（紙の契約書を用いた契約）と比較してみることで、オンライン契約にはメリットが多いことが明らかとなります。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
１．便利に契約できる
従来の紙の契約書は、契約書を印刷して、捺印して、相手方に持参または郵送する必要がありました。オンライン契約は印刷も捺印も、契約のために相手方に出向いたり、契約書を郵送したり、という必要もありません。そのためオンライン契約は、結果として契約する手間が減り、コストの削減にもつながります。
２．契約書の保管コストがかからない
紙の契約書は保管しておかなければなりません。保管するには場所が必要です。またどこに契約書をしまったのか管理する必要があります。オンライン契約では契約書が存在しないため保管の場所が不要です。当然、保管場所を管理する必要もなく、契約書を探すためには検索するだけで事が足ります。このようにオンライン契約は契約書の保管と管理の手間とコストを削減できます。
３．サービスがスムーズに提供される
サービスの提供は、利用者の申込から始まり、提供者の判断（ファクタリングを含む金融の場合には審査）、契約を経て、サービスが提供されるという流れで進行します。インターネットの普及とともに、これらの進行の多くをオンラインに置き換えることができるようになりました。
この進行の中で最も重要な契約をオンライン契約で行う場合、申込や判断（のための面接や打ち合わせ等）もオンラインでなされることが多くなります。オンラインの方が手間やコストがかからないためです。そしていずれの進行もオンラインの方がスムーズに（迅速に）行われます。このようにオンライン契約はサービスの提供をスムーズに行うことに繋がります。
４．収入印紙が不要となるケースがある
印紙税法で定められた文書（契約書だけではありません）には印紙を貼付する必要があります。法人の税務調査では印紙の有無が税務官によって真っ先に確認されます。内容は同じ文書（契約書を含みます）であってもオンライン契約にするだけで印紙税の貼付が必要ではなくなるケースが大半です。このようにオンライン契約は印紙税の負担を軽減することができます。
５．契約内容をデータとして管理できる
法人がどのような契約を行っているのかは紙の契約書を利用している場合、担当者が覚えておくか、法人自身がまとめないと管理できません。オンライン契約は、契約した内容がデータとして蓄積され、後から容易に見返すことができます。このようにオンライン契約は契約内容をデータとして管理して他に利用することが可能になります。
６．デメリットがない
従来の紙の契約書と比べて、オンライン契約にはデメリットがありません。契約書は紙で読まないと内用が頭に入らない、オンライン契約だと内容をよく確認せずに契約してしまいがち、などと言われることもありますが、必要であれば自分で印刷すればいいだけなのです。
オンライン契約の数多くのメリットはファクタリングでも活用することができます。活用方法の一つがファクタリング自体をオンラインで行うことです。
ファクタリングをオンライン契約にすることでこれまで見てきたオンライン契約のメリットを活かすことができます。それに加えてファクタリングならではのオンライン契約のメリットもあります。
１．手続きの負担が小さい
ファクタリングを利用するのには手続きが必要です。ファクタリングをオンライン契約とすることで、手続きの負担を減らすことができます。例えば契約書を捺印、印刷する必要がありません。また契約書を持参、郵送する手間も省くことができます。
オンライン契約ができると、ファクタリングの申込もオンラインでできるようになります。申込は契約よりも重要度が低いこと、また申込は書類の提出により行われるためオンライン契約ができるのであれば申込書類もオンラインで処理できるからです。
申込の際、法人であれば代表者の面接が行われることがありますが、オンライン契約の場合には面接もオンライン面談が行われるケースが多いです。これはファクタリングを申し込む側からすると移動の手間が減り、よりファクタリングを申込むハードルが下がることに繋がります。
２．入金までの時間が短い（迅速性）
ファクタリングを利用するのは緊急に資金が必要となるケースが多いです。ファクタリングをオンライン契約とすることにより、契約までの時間を節約し、迅速に契約することが可能となります。
またファクタリングをオンライン契約にすることはファクタリングを提供する法人の審査時間を短縮することにも繋がります。ファクタリング業者は申込を受け付けると審査を行うための書面を自社で作成するのですが、オンライン契約はこのファクタリングを提供する法人の内部書類の作成を簡単にするためです。
ファクタリングを契約するまでの時間、審査の時間が短縮されることで入金までの時間が短くなります。資金を必要としている法人からすれば、入金までの時間が短いことは多大なメリットとなります。
３．手数料が安い傾向にある
ファクタリングをオンライン契約にすることにより、契約手続きが簡単になり、コストの削減が図れるのは資金を必要とする法人側だけではありません。ファクタリングを提供する業者にとっても手間とコストが削減されます。そのため、ファクタリングを契約する際、契約書を用いるよりもオンライン契約の方が手数料が安くなる傾向にあります。
４．少額でもファクタリングできる
オンライン契約はファクタリングにかかるコストを削減できることから、少額でも利用可能になります。ファクタリングを資金調達として利用する法人はコストが安ければ少額でもファクタリングを利用することを検討するでしょう。また債権を買い取る側からしても、コストが安いことで少額のファクタリングにも対応可能となります。
５．ＡＩが利用可能になる
法人がファクタリングを利用するには、どの債権について、どの会社との間でファクタリングを行うかを検討する必要があります。近い将来、ＡＩがこの判断を代わって行ってくれるようになります。また、ファクタリングを受ける法人からしても、ファクタリングに対応するのか、断るか、の判断をＡＩに頼れるようになります。このようにＡＩが利用できるのも、オンライン契約が契約内容をデータとして処理できるためです。
６．デメリットがほぼない
ファクタリングをオンライン契約にすることは簡単でコスト削減につながるうえに、時間もかからず、手数料まで安くなります。一方でデメリットはほとんどありません（今までのやり方を変えたくない、といった経済合理性からは説明できない理由でオンライン契約を嫌がる法人がないわけではありませんが）。
オンライン契約に基づく債権も通常の債権と同様にファクタリングを用いて現金化することができます。オンライン契約の債権のファクタリングを行うことは、これまでの紙の契約書でファクタリングを行うことに比べ、以下のようなメリットがあります。
１．債権の把握が容易
オンライン契約は契約内容がデータとして蓄積されることから、ファクタリングで貸し出す側にとっても債権の把握が容易になります。これまではファクタリングの対象とならなかった債権（典型は少額のいわゆる小口債権）であっても、オンライン契約によってファクタリングの対象となるなど、ファクタリングを利用できる場面が広がってきています。
２．ファクタリングの提供元が多彩に
ファクタリングの対象となる債権が広がることにより、ファクタリングの利用が広がっていくと、ファクタリングを提供する業者の数も増えていきます。プラットフォームを提供する法人がファクタリングを提供するケースも今後増えてくることが見込まれます。
また法人が保有する債権をファクタリングで現金化するだけではなく、自社に対する債権のファクタリングを行うことも可能になります（その一例は給与債務の早期現金化です）。
法人がファクタリングを行う場合には、オンライン契約を使うとメリットが多くあります。全てのオンライン契約に基づく債権がファクタリングの対象となるわけではありませんが、法人の有する債権についてオンライン契約が使えるのであれば積極的に利用してみるべきです。
