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近年ファクタリングを利用する企業が増えています。
売掛債権を譲渡し売掛金の早期現金化を実現するファクタリングは、借入金にならない資金調達法です。
リスクの少なさと手軽さから、利用する企業が増えているのでしょう。
ファクタリングを利用すると、売掛金が早期に現金化されます。
しかしその代わりに手数料の支払いが必要になります。
この支払いをどうするべきか。この点に注目してみましょう。
またファクタリングの手数料と支払いサイトの関係や、売掛金が入金された後の支払いに関してまとめていきます。
これからファクタリングの利用を考えている方は、この記事を参考にファクタリングの利用を検討してみてください。
まずはファクタリングというものの仕組みに関して、簡単に説明しておきましょう。
ファクタリング契約とは債権譲渡契約を指します。
企業や個人事業主、フリーランスの方が手元に持っている、未入金の売掛債権をファクタリング業者に譲渡します。
そこから売掛金の入金日よりも、早く現金化するというのがファクタリングです。
利用する企業にとっては、売掛金を早期に現金化できるため、急に現金が必要になった場合など非常に有効な資金調達法となります。
ファクタリングの大きな特徴は、債権の譲渡契約であるため、借入金とはならないことです。
つまり企業としては財務状況を悪化させることなく、現金を手にできるのです。
銀行などの金融機関から資金融資を受ける場合は、借入金として記録が残ります。
借入金が多くなれば当然それ以降の融資も難しくなり、取引先企業からの信頼も下がってしまうでしょう。
ファクタリングはこうした心配のない資金調達法になります。
以下ではファクタリングの種類に関して紹介しましょう。
ファクタリングという資金調達法で、もっとも多く利用されているのがこの2社間ファクタリングです。
売掛債権をもつ企業と、ファクタリング業者の2社の間で結ばれる契約であります。
利用企業としては取引先に知られることなく、利用できるファクタリングとなります。
ファクタリングが借入金ではないとはいえ、ファクタリングを利用していることは、資金繰りに苦労している企業であるというイメージを与えかねません。
そのためファクタリングを利用する企業の多くは、取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングを選択しています。
2社間ファクタリングのメリットは、自社とファクタリング業者の2社のみで契約できます。
申し込みから契約締結までがスピーディーで、早期現金化というファクタリングのメリットを最大限活用できるのが利点です。
一方デメリットは、この後紹介する3社間ファクタリングと比較すると手数料が高くなるという点があげられます。
3社間ファクタリングとは売掛債権をもつ利用企業とファクタリング業者に加え、売掛債権の債務者である取引先も含めた、3社の間で結ばれるファクタリング契約です。
取引先にファクタリングを利用することを伝える必要があるものの、2社間ファクタリングと比較すると、手数料を抑えられるのがメリットです。
3社間ファクタリングの場合なぜ手数料が安いのかというと、取引先から直接ファクタリング業者に、売掛金を入金するから、という理由があげられます。
2社間ファクタリングでは売掛金は一度利用企業が受け取り、その後ファクタリング業者に支払いを行う形になります。
この1手順を踏む必要がなくなるため、ファクタリング業者としてはリスクが軽減され、その分手数料は安くなるのです。
3社間ファクタリングのデメリットは、契約締結まで一定の時間が必要という点です。
関わるのが2社ではなく3社になりますので、どうしても契約までに時間がかかってしまいます。
ファクタリングの契約方法は基本的に上記の2種類です。
ファクタリングは一般的に存在している売掛債権の譲渡契約ですが、そのほかにもいくつかの種類があります。
まずは医療機関が利用できる医療ファクタリングです。
医療機関は治療を受けた患者さんから医療費を受け取りますが、これは保険が適用された金額であることがほとんどでしょう。
つまり保険が充当される医療費の7割分は、後日各保険機関から受け取ることになります。
この保険充当分に関しても、ファクタリング契約が可能です。
医療ファクタリングの場合、基本的には保健機関と医療機関を含めた3社間ファクタリングとなります。
続いて海外の企業との取引に関してファクタリングを利用するケースを、国際ファクタリングと呼びます。
国際ファクタリングの場合、取引先企業の国の法律も遵守する必要があるのです。
利用企業とファクタリング業者、さらに取引先と取引先の国のファクタリング業者による、4社間ファクタリングとなります。
ほかにも売掛金が入金されるかどうか分からない方が利用する保証ファクタリングなど、近年その種類も増加傾向にあります。
ファクタリング契約において、利用した企業に支払いが発生する費用に関して紹介していきましょう。
これはファクタリング業者や契約内容によって差があるものの、一般的に支払いが必要となる費用を紹介していきます。
• 手数料
• 事務手数料
• 印紙代
• 登記費用など
ひとつずつ解説していきます。
まず手数料ですが、これはファクタリング業者の儲けとなる部分です。
どのファクタリング契約でも必要な費用であり、かならず支払いが発生します。
手数料の相場に関しては、契約の内容や売掛債権の額面金額によっても差がありますので、ひとくくりで説明するのは難しいところでしょう。
それでも紹介するのであれば、2社間ファクタリングで10～30％程度、3社間ファクタリングで1～9％程度といわれています。
事務手数料はそれぞれのファクタリング業者によって、設定や金額も違います。
なかには事務手数料も含めて、手数料として計算するファクタリング業者もあるのです。
印紙代は売掛債権の額面金額によって差が出る費用です。
とはいえ大きな費用ではありません。
最後に登記費用です。
これはファクタリング契約において債権譲渡登記が必要な場合に、支払いが発生する費用になります。
債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡が行われたことを法務局に登記することです。
債権の譲渡に関してはこの譲渡登記がないと、譲渡が行われたことを客観的に証明できません。
極端にいってしまえば、利用企業が持ち込んだ売掛債権が、すでにほかのファクタリング業者に譲渡されたものだとしても、債権譲渡登記をしていなければ確認する手段がないことになります。
ファクタリング業者の中にはこうした二重譲渡を防止するために、ファクタリング契約において、債権譲渡登記を必須としている場合もあります。
その場合登記にかかる費用は、利用者負担となる場合がほとんどであるのです。
手数料を除けば、この債権譲渡登記費用は非常に大きな金額となります。
ファクタリング契約をする場合は、債権譲渡登記が必要なのか、その場合の費用の支払いはどうなるのかを確認しましょう。
ファクタリング契約において支払いが必要となる費用を、いくつか紹介していきました。
この中で注目すべきは、やはり手数料でしょう。
手数料が高くなることは、それだけ自社の売り上げが少なくなることです。
仮に1,000万円の売掛債権で、手数料が10％だったとしましょう。
1,000万円の売掛債権があることは、利用企業は1,000万円の仕事をして、それだけの商品やサービスを納入したことになります。
しかし10％の手数料が必要となれば、その売掛債権で得られる収入は900万円です。
つまり1,000万円の仕事を、900万円で売ったことになってしまいます。
利用企業にとって手数料は、少ないほどありがたいものです。
その手数料に関しては、2社間か3社間かの違いや額面金額の違いに加え、支払いサイトによっても変動します。
支払いサイトとは、その売掛金が発生してから売掛金が入金されるまでの期間のことを指します。
4月末日に納品して、その支払いが5月の末日であれば、支払いサイトは30日間です。
支払いサイトと手数料の関係に関して、解説していきましょう。
結論からいえば、支払いサイトが長いほど手数料は高くなります。
単純に売掛金が入金されるまでの期間が長くなることは、それだけ売掛金の回収リスクが高まることです。
リスクが高い分手数料も高くなります。
手数料と支払いサイトの関係性を計算式にすると、以下のようになります。
「売掛金額×手数料÷365日×支払いサイト日数」
1年間で発生する手数料を日割り計算し、その金額に支払いサイトの日数をかけることで、手数料が決定する仕組みです。
支払いサイトが長いほど、手数料は高くなっていきます。
仮に1,000万円の売掛債権で手数料10％の場合、支払いサイトが30日間・60日間・90日間・120日間で、どれだけ手数料が変わるのかを計算してみましょう。
• 30日間 → 82,192円（実質0.82％）
• 60日間 → 164,384円（実質1.64％）
• 90日間 → 246,575（実質2.47％）
• 120日間 → 328,767円（実質3.29％）
支払いサイト次第で、これだけ手数料は変動します。
30日間と120日間で比較すると、手元に入る現金が24万円以上変わるのです。
ファクタリングの利用を考えている方は、額面金額だけではなく支払いサイトにも注目して、どの売掛債権をファクタリングで利用するか考えるとよいでしょう。
ここからはファクタリング契約の中で、利用した方が支払いをするタイミングに関して紹介していきましょう。
ファクタリングを利用するときは、その時点で手元の現金が足りないというケースが多いでしょう。
そのためファクタリングを利用するわけですが、それでも支払いが一切ないというわけではありません。
このタイミングを知っておくと、ファクタリングも利用しやすくなるでしょう。
その前に、ファクタリング業者から利用企業に関する支払いのタイミングに関して紹介しておきます。
ファクタリング業者から利用企業に支払いをすることは、譲渡された売掛債権の対価を支払うタイミングということになります。
この支払いタイミングはファクタリング業者次第ではあるものの、基本的には契約締結後すぐになります。
早い業者であれば即日対応、遅くとも2～3日中には支払いが行われるのです。
売掛債権の額面金額や契約内容にもよるものの、最速のケースを紹介すれば午前中に申し込んだ契約が、午後には現金化されるケースもあります。
ファクタリングは早期現金化が最大のメリットです。
多くのファクタリング業者は、最速で支払いできるように工夫しています。
それでは利用企業側の支払いタイミングに関して、紹介しましょう。
2社間ファクタリングの流れを簡単に紹介しておきましょう。
まずは売掛債権を用意し、その債権の譲渡契約を申し込みます。
ファクタリング業者は審査を行い、審査の結果問題ないとなれば、その時点で契約となるのです。
契約に必要な書類を用意し、その書類に不備がなければ契約締結となり、その後速やかにファクタリング業者から支払いがあります。
利用企業は売掛金が入金され次第、その売掛金をファクタリング業者に支払って契約完了です。
このファクタリング契約において、利用企業に支払いが発生するのは、手数料など契約時に必要な費用と売掛金入金後の支払いとなります。
契約時点で発生する手数料などは、売掛債権の額面金額から差し引かれてファクタリング業者から支払いが行われます。
利用企業が現金を用意して、支払いをする必要はありません。
利用企業が支払いを行うのは売掛金が入金された後、その売掛金をファクタリング業者に支払いする時のみとなります。
3社間ファクタリングの流れも紹介しておきましょう。
利用企業はまず取引先にファクタリングを利用することを通知し、取引先に承諾してもらう必要があります。
取引先の承諾を貰えれば、ファクタリング業者に3社間ファクタリングとして申し込みを行います。
申し込みを受けたファクタリング業者は審査を行い、問題がなければ3社の間で契約が締結されるのです。
ファクタリング業者から利用企業への支払いが行われます。
取引先は売掛金の支払期日までに売掛金の支払いを行うものの、支払い先は利用企業の口座ではなく、ファクタリング業者の口座となります。
この売掛金の支払いが完了すれば契約は完了です。
3社間ファクタリングの流れを見ていただければわかるように、3社間ファクタリングの場合、利用期限に支払いは発生しません。
手数料などの経費を差し引いた金額を受け取るだけで、後は一切支払いタイミングはなくなります。
ファクタリングにおける支払い、とくに利用した企業や個人事業主、フリーランスの方にとっての支払いについてみていきましょう。
この場合取引先から入金された売掛金を、ファクタリング業者に入金することになります。
もしこの支払いが遅れるとどうなるのか、またいつまでに支払えばよいのかという点に関して解説していきましょう。
ファクタリング契約をした場合、売掛債権の所有者は利用した企業ではなくファクタリング業者に移っています。
その売掛債権の売掛金も、当然ファクタリング業者が受け取る権利をもつお金になります。
2社間ファクタリングの場合、売掛債権が譲渡されたことは取引先に基本公開されません。
利用した企業の口座に振り込まれますが、その売掛金の所有権をもつのはファクタリング業者です。
ファクタリング契約をした時点で、契約書に明記されている支払い期限までに、ファクタリング業者へ支払いをする必要があります。
支払い期限に関しては契約ごと、ファクタリング業者ごとに違います。
しかし一般的には売掛金の入金期日から、10日～2週間程度の期間になっていることが多いようです。
万が一この売掛金の支払いが遅れてしまった場合、法的には横領罪・詐欺罪に問われる可能性があります。
最悪の場合訴訟問題に発展する可能性もあります。
せっかく利用したファクタリングで大きな問題を起こすのは、どの企業にとっても本望ではないでしょう。
期日に遅れないように、しっかりと支払いをしましょう。
2社間ファクタリングを契約した場合、取引先から売掛金が入金されたら、その売掛金をファクタリング業者に支払いする必要があります。
この支払いに関する注意点をいくつか紹介しておきましょう。
売掛金が入金されたら、できるだけ速やかにファクタリング業者に支払いをしましょう。
ファクタリング契約をした以上、その売掛金は自社の持ち物ではありません。
売掛金を受け取る権利を譲渡しているわけですから、できるだけ早めに入金するのがおすすめです。
まだ期限があるからと余裕をもっていると、つい間違えてほかの支払いに使用してしまうかもしれません。
また支払い自体を忘れてしまうなど、後に問題になりかねません。
面倒な事態にならないためにも、売掛金は入金されたらすぐに支払いに回すようにしましょう。
とくに引き続きファクタリングを利用する予定がある方は、速やかな支払いを推奨します。
同じファクタリング業者を利用するとなると、やはり過去の利用実績は、審査の際の大きなポイントとなります。
常に早めに支払いをしてくれる企業であれば、ファクタリング業者からの信用も上がるでしょう。
また次回以降手数料の面で、ある程度サービスを受けられる可能性もあります。
長い目で見ても、売掛金の支払いはできるだけ早めがおすすめとなります。
ファクタリング業者に支払いをすべき売掛金が、支払い不能となるケースがあるでしょう。
もちろんほかの支払いに回してしまうなど、意図的に支払いを遅らせてしまうのは言語道断です。
上記の通り訴訟問題に発展する可能性もあります。
そのほかにうっかりミスで、支払いができなくなってしまうケースもあります。
このうっかりミスで多いのが、自動引き落としされてしまうケースです。
企業がもつ口座は、さまざまな必要経費が引き落とされる口座でもあります。
売掛金が入金されて数日そのままにしておいたせいで、ほかの必要経費として引き落とされてしまい、ファクタリング業者に支払えなくなったというケースもあるようです。
ファクタリングを利用した場合売掛金が入金される口座は、何日に何の費用が引き落とされる口座なのかを、しっかりと把握しておく必要があります。
ファクタリングは、手元にある売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで、早期に現金化をするという資金調達法です。
早期に現金化をするわけですからもちろん無料ではなく、一定の手数料を支払って現金化を早めるというサービスになります。
手数料に関しては、支払いサイトとも関連して決まります。
支払いサイトが長い売掛債権ほど手数料は高くなるものです。
もし手元に支払いサイトの長さの違う売掛債権がある場合は、支払いサイトの短いものの方が有利になります。
ファクタリングには、手数料などの支払いが発生します。
しかし契約時に必要となる手数料や事務手数料・登記費用などは、ファクタリングが支払いする現金から差し引かれて入金されるものです。
事前に準備して支払いをする必要はありません。
利用企業側が支払いをするのは、2社間ファクタリングで売掛金が入金された後、その売掛金をファクタリング業者に支払いするタイミングのみです。
売掛金の支払いに関してはできるだけ速やかに、かつ期限内に支払いを済ませるようにしましょう。
