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近年注目度の高まるファクタリングは、そのサービスの特性に関してはまだ理解されていない方も多いようです。
手元の売掛債権を早期に現金化できるという言葉だけを聞けば、非常に便利な資金調達方法です。
しかし当然そこにはさまざまな条件や、賢い利用方法などがあります。
この記事ではファクタリングの手数料は高額なのかどうかという点や、額面が高額な債権でも利用できるかなど解説します。
ファクタリングの特徴に関して深堀りをしていきましょう。
とあるネット上の記事では、ファクタリングで利用される売掛債権は200万円以下が中心とされていました。
この情報の真偽については確認のしようもありませんが、一般的な中小企業が持つ売掛債権を考えると、大きく外れてはいないでしょう。
それでは仮に手元にある売掛債権の額面が1,000万円である、1億円であるという場合ファクタリングは利用できるのでしょうか。
こういった高額な売掛債権をファクタリングに出せるかどうかという点に関して、解説していきましょう。
最初に答えから書いておきますが、1,000万円や1億円といった高額な売掛債権だったとしても、ファクタリングは利用可能です。
ただしどこの業者でも対応してくれるかといわれると、そうではありません。
高額な売掛債権を取り扱える業者はある程度絞られており、その中から探す形になります。
ファクタリングは、日本国内においては比較的最近広がり始めた資金調達方法です。
そのため現状では法整備も追いついておらず、ファクタリング業者を開業するにあたって必要な資格や条件はありません。
金融庁等の省庁が認可をすることもないため、誰でも始められる業種となっています。
そのためファクタリング業者といってもその資金力には差があります。
業者によって取り扱える債権の額面金額の上限を決めている状況になっているのです。
ファクタリング業者によって売掛債権の額面上限が500万円となっていたり、1億円となっていたりなどです。
少額の債権を中心に扱う業者と、高額の債権にも対応できる業者がいます。
高額な売掛債権をファクタリングする場合は、まずはそのファクタリング業者が取り扱っているかどうかをしっかりと確認しましょう。
高額の売掛債権にも対応している業者の中から選ぶ必要があります。
1,000万円や1億円など、高額の売掛債権をファクタリングする場合、注意したい点がいくつかあります。
以下では注意すべき点に関して解説していきましょう。
まずはなんといっても手数料です。
ファクタリングは手持ちの売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、早期現金化を実現する資金調達方法です。
この譲渡の際には当然ですが手数料が発生し、額面金額からこの手数料を差し引いた金額での譲渡となります。
この手数料は基本的に売掛債権の額面金額に対して、パーセンテージで定められています。
つまり高額の債権ほど手数料は高額になるのです。
ファクタリング契約にはさまざまなケースがあります。
なかでももっともポピュラーな売掛債権の譲渡によるファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという契約方法があります。
2社間ファクタリングとはファクタリングを申し込んだ企業と、ファクタリング業者の2社間で契約する方法です。
2社間のみで契約となりますので、売掛債権の債務を持つ取引先には知られることなく契約できるというメリットがあります。
しかしその分手数料相場は高くなり、おおよそ5～20%が相場とされています。
3社間ファクタリングは、上記の2社に加えて債務をもつ取引先も含めた3社間で締結される契約です。
債務をもつ取引先も納得のうえで結ばれる契約であり、その分ファクタリング業者にとってのリスクが軽減されます。
手数料の相場は10%未満と、2社間ファクタリングよりも少額の手数料で契約できる方法になります。
ファクタリング契約における手数料がパーセンテージで決まることは、高額な売掛債権の契約ではそれだけ、高額な手数料が必要になるのです。
仮に手数料10%で契約した場合、売掛債権の額面が200万円なら手数料は20万円です。
しかし額面が1億円であれば手数料だけで1,000万円となります。
ファクタリングの手数料は、単純に利益を減らすことになります。
とくに高額なファクタリング契約の場合は、企業経営にも大きなダメージをもたらす可能性があるでしょう。
高額な売掛債権の場合は、できれば手数料の安くなる3社間ファクタリングをしましょう。
またはとにかく手数料の安いファクタリング業者を探すなどをする必要があります。
高額の売掛債権でファクタリングをする場合、重要になるのがその債権はかならず現金化できるかどうかという点です。
ファクタリング契約は、早期に現金化できるという大きなメリットはあります。
しかし売掛金が入金されたら、その売掛金をファクタリング業者に入金しなければいけません。
この売掛債権が高額の場合万が一入金が遅れる、入金がないなどの事態に陥ると大変な金額を、自社で保証しなければいけない可能性が発生します。
ファクタリングを利用していることは、少なくとも資金繰りに余裕はないでしょう。
その状況で高額な保証を迫られれば、企業として大変なピンチに陥ります。
そうならないように信頼できる債権でファクタリングを行う必要があります。
ファクタリング契約とは、自社がもつ売掛債権をファクタリング業者に譲渡する契約です。
仮に債務者である取引先が債務不履行となった場合も、元の債権者であった申込者が支払う必要は、基本的には発生しません。
しかし高額の売掛債権におけるファクタリング契約の場合、この契約の中に「償還請求権」が設定されている場合がほとんどとなっています。
償還請求権とは簡単にいってしまうと、債務者が債務不履行となった場合元の債務者である申込者が、その保証を行わなければいけないものです。
この償還請求権が設定されている契約では、取引先の支払い能力が信用できないと大変な目に遭うこともありますので、注意しましょう。
上でファクタリング契約の手数料相場に関して紹介しました。
2社間ファクタリングで5～20%、3社間ファクタリングで10%未満がその相場です。
この相場自体が高額なのかどうか、このあたりを説明しておきましょう。
まずファクタリングは融資ではありません。
しかしほかの資金調達方法の多くは融資、いわゆる借入金となります。
この点は理解しておきましょう。
とはいえほかの資金調達方法と比較して手数料が高額なのかどうかを、比較するという観点でみていきます。
ファクタリングの手数料と、金融機関による資金融資の金利を比較していきましょう。
貸金業法が定める金利の上限は、100万円以上で年利15%です。
実際に金融機関の多くはこの15%よりも安い金利で融資を行いますが、ここでは上限の15%で考えていきましょう。
年利15%は、1年間で元金の15%が利息になります。
元金が100万円なら1年間で利息が15万円です。
この年利を1か月当たりの金利で考えると、15%/12か月で1.25%となります。
一方売掛債権が現金化されるまでの期間は、1～3か月程度が多いでしょう。
この期間で手数料が発生するわけです。
仮に手数料を10%とすると、1か月先に現金化される売掛債権であれば、1か月の金利が10%と考えられます。
2か月先に現金化される債権なら金利5%、3か月先の債権であれば3.3%です。
こうしてみるとファクタリングの金利は、金融機関の融資と比較するとかなり高い設定であることが分かります。
なお企業の資金調達先として知られる日本政策金融公庫が設定している金利は、年利0.10～2.85%です。
ファクタリングとは大きな差があることも分かるでしょう。
ファクタリングの手数料は、金融機関の融資と比較すれば高額です。
この事実は覚えておきましょう。
さらにファクタリングの手数料に関しては、法的な上限が定められていないという点もあります。
上記の通り、ファクタリングというシステム自体に法整備が追いついていません。
資金を融資するケースでは「貸金業法」という法律があり、この法律で金利の上限が定められています。
この定めがファクタリングには存在しないのです。
上限がない以上、ファクタリングの手数料はファクタリング業者が自社で決められます。
そのため融資と比較すると、高額になるという状況になっています。
銀行などの融資と比較して手数料が高額なのであれば、ファクタリングを利用するより融資を希望した方がよいと思うかもしれません。
しかし銀行など金融機関の融資と比較して、ファクタリングを利用するメリットがあるのも事実です。
手数料が高額であったとしても、ファクタリングを利用するメリットに関して紹介しておきましょう。
まずあげられるのが審査の通りやすさです。
銀行など金融機関から融資を受ける場合、いわゆる借入金となるわけなので、きちんと返済できるかどうかの審査はそれなりに厳しくなります。
企業としての将来性や現状の経営状況などを細かくチェックされ、返済能力がないと判断されれば融資を受けられません。
一方ファクタリングは売掛債権という現物があり、この売掛債権が現金化されれば何も問題のない契約となります。
ファクタリングにも審査はあるものの、審査の対象はその売掛債権が確実に現金化されるかどうかが基本です。
申し込んだ企業に関する審査も行われるものの、基本的には債務をもつ取引先の支払い能力が審査の対象となります。
仮に申し込んだ企業の経営が苦しい状況でも、取引先の経営が順調であれば審査を通ることもあります。
金融機関の融資と比較すると、格段に通りやすいのが事実です。
金融機関からの融資の場合、しっかりとした審査が行われ、その後に現金が入金されます。
現金の入金までは早くても数週間、長ければ1か月以上の時間がかかるのも一般的です。
これに対してファクタリングは現金化が早いのが特徴です。
現金化までの期間は売掛債権の額面が高額な場合は、多少時間もかかります。
しかし一般的には即日から数日後というスピード感で、融資とは大きな差があります。
とにかくすぐに現金が欲しい場合などは、圧倒的なメリットといえるでしょう。
最後にファクタリングは借入金ではないという点を、再度紹介しておきましょう。
ファクタリングは売掛債権を譲渡する契約で、ファクタリング業者から借金をしているわけではありません。
借入金ではないのは、後に金融機関などに資金融資を申し込む際も、大きなマイナス材料とならないことになります。
ファクタリングで資金を調達していても、企業としては借入金が増えていないことになります。
新たな支店を構える・工場を建設するなど、本当にまとまった資金が必要な場合の融資審査に通りやすくなるでしょう。
ファクタリングの手数料や、高額な売掛債権のファクタリングの注意点、さらに銀行融資との比較などをしていきました。
その中ではっきりしたことは、ファクタリングの手数料は融資などよりも高額になるケースが多く、その手数料に関しては法的な上限がないという点です。
それでは高額な手数料が必要となるファクタリングを辞めるには、どうすればよいのでしょうか。
この点に関して考えていきましょう。
手数料が高額なファクタリングを辞めることは、ファクタリング自体を辞めることとイコールではありません。
またこれまでファクタリングを利用していた企業が、いきなりすべてのファクタリングを辞めるというのも難しいでしょう。
そこでまずは「手数料の高い」ファクタリングを辞めるよう、努力しましょう。
簡単にいってしまえば、ファクタリング業者の乗り換えです。
現状付き合っている業者よりも、より安い手数料で契約してくれる業者が存在するかもしれません。
ファクタリング業者の多くは、見積もりに関しては無料で請け負っています。
この無料見積もりを利用し、現状利用している業者との手数料の差をチェックしてみましょう。
場合によっては新たな業者と連絡を取り、現状の契約内容を相談するのもひとつの手です。
相談する中で、より安い手数料での契約を提示してもらえるかもしれません。
業者を乗り換える際の注意点は、悪徳業者に引っかからないことです。
ファクタリング業を開業するには、免許や資格・認可も必要ありません。
中には悪徳業者がファクタリング契約のようにみせかけて、高額な金利の融資を行うケースもあります。
こうした悪徳業者に引っかからないよう、ある程度しっかりした経営母体の業者や、実績の豊富な業者を中心に探してみましょう。
ファクタリングは資金調達方法のひとつです。
このファクタリングを辞めるには、ほかの資金調達方法で現金を準備する必要があります。
ほかの資金調達方法となると、やはり金融機関からの融資が中心となるでしょう。
もちろん資金融資を受けるには、厳しい審査を通過する必要はあります。
しかしその審査さえ通過できれば、ファクタリングの手数料よりも安い金利で資金を手にできるでしょう。
ファクタリングを利用していたとすれば、借入金は増えていないはずです。
融資審査を通過できる可能性はありますので、検討してみましょう。
ファクタリングは手元の債権を早期に現金化できる、便利な資金調達方法です。
とはいえそこにはある程度、高額な手数料が必要にもなります。
もちろんこうした資金調達方法を利用せずに、企業経営をするのが理想です。
しかしどうしても急遽現金が必要になるようなシーンでは、非常に使いやすくリスクも少ない資金調達方法です。
確かに手数料は高額なものの、使い方次第では大きな助けになる、それがファクタリングという資金調達方法になります。
