目次
本記事は請求書の現金化を解説していきます。
請求書の現金化に必要な書類や仕組みなどもあわせて紹介しています。
この記事をお読みいただければ、企業様の資金繰り改善に役立つこと間違いありません。
ぜひ最後までお読みください。
請求書を現金化できれば、売上発生から入金までのタイムラグを解消できます。請求書面上の決済日よりも前に現金調達ができるため、資金繰り改善に役立つでしょう。さらに、資金が必要なタイミングで現金化できるため、ビジネスチャンスも逃しません。
しかし、請求書を現金化できるサービスはまだまだ新しい資金調達方法であり、詳しい仕組みがわからないという方も少なくないでしょう。この記事では、請求書の現金化ができる仕組みとメリット、利用時の注意点を解説します。
「請求書の現金化」とは、読んで字の如く「請求書（売掛債権）を現金に換える」こと。日本の商取引は信用取引が主流であり、請求書を発行してから実際に入金を受けるまでには、約1ヶ月～2ヶ月のタイムラグが生じます。つまり、売上が発生し請求額が確定しているにも関わらず、すぐに現金化できるわけではないのです。
決済期日前にも固定費や外注費などの支払いはしなければならず、信用取引による支払いのタイムラグが原因で、資金繰りが悪化することも珍しくありません。そこで、請求書を現金化できれば、決済期日を待たずとも現金を得ることが可能になります。売上発生から入金までのタイムラグを解消できるため、請求書の現金化は資金繰り改善に役立つでしょう。
請求書を現金化するためには、請求書買取業者に請求書（売掛債権）を譲渡・売却する必要があります。
まず、請求書の額面から手数料を差し引いた金額が、請求書買取業者から利用者に支払われ、請求書の現金化を行います。そして、実際の決済期日に請求書買取業者が売掛金を回収するという仕組みとなります。つまり、請求書の現金化とは「請求書の先払い」と言い換えることができるでしょう。
請求書を現金化するおおまかな流れは、以下の通りです。
① 請求書買取業者へ請求書の譲渡・買取を申し込む
② 審査通過後、譲渡・売買契約を結ぶ
③ 請求書買取業者から買取金額（請求書額面－手数料）が入金される
④ 請求書買取業者へ売掛金を返還する
上記は大まかな流れとなりますが、実は請求書を現金化する方法には「2社間契約」と「3社間契約」の2通りの方式があります。契約方式により仕組みや流れが少し異なるため、以下で詳しく解説していきましょう。
2社間契約とは、利用者と請求書買取業者の2社間で契約を結ぶ方式のこと。売掛先企業が一切関与することなく、請求書を現金化できます。
2社間契約の仕組みは、以下の通り。
① 請求書買取業者へ請求書の譲渡・買取を申し込む
② 審査通過後、利用者と買取業者間で譲渡・売買契約を結ぶ
③ 請求書買取業者から買取金額（請求書額面－手数料）が入金される
④ 支払期日に売掛先から利用者へ売掛金が入金される
⑤ 利用者が請求書買取業者へ売掛金の返還をする
2社間契約は、売掛先企業を含まずに契約を結ぶため、利用者が直接売掛金の返還作業を行わなければなりません。返還の手間は生じますが、最低限の手続きで利用できるため、最短即日～3日程度で請求書の現金化が可能です。
ただし、売掛金が一旦利用者に振り込まれる仕組み上、売掛金の持ち逃げリスクがゼロではありません。そのため、手数料は買取額に対して10%～30%と割高となっています。
3社間契約とは、利用者と請求書買取業者と売掛先企業の3社間で契約を結ぶ方式のこと。売掛先企業が関与するため、2社間契約とは仕組みが異なります。
3社間契約の仕組みは、以下の通り。
① 売掛先企業から請求書譲渡に関する承諾を得る
② 請求書買取業者へ請求書の譲渡・買取を申し込む
③ 審査通過後、利用者と買取業者、売掛先企業と買取業者間で譲渡契約を結ぶ
④ 請求書買取業者から買取金額（請求書額面－手数料）が入金される
⑤ 支払期日に売掛先から請求書買取業者へ売掛金の返還をする
3社間契約は、売掛先企業も契約に関与するため、2社間契約よりも必要な手続きが多くなります。そのため、即日での現金化は不可能であり、現金化までに最短3日～1週間程度の時間を要します。請求書を現金化するまでにやや時間はかかりますが、売掛金の返還作業は売掛先企業が行ってくれるため、現金化後にかかる手間は一切ありません。
また、売掛先企業から請求書買取業者へ直接売掛金の返還がされるため、売掛金の未回収リスクは低くなります。請求書買取業者側のリスクが低い取引であるため、手数料は1%～10%と割安で利用可能です。
請求書を現金化すれば、決済期日前に現金を得ることができます。これだけでも十分なメリットと言えますが、請求書を現金化することで得られるメリットはこれだけではありません。請求書の現金化にはさまざまなメリットがあり、メリットを知っていれば事業に活かすことも可能です。ここでは、請求書を現金化するメリットを解説します。
請求書を現金化するメリットは、以下の5つです。
1， 決済日まで待たずに現金を得られる
2， 確実に売掛金の回収ができる
3， 借入に頼らない資金調達ができる
4， 企業評価を高められる
5， 資金使途がない現金を得られる
請求書を現金化すれば、売掛金の決済期日前に現金を得ることができます。
日本の商取引は信用取引が主流であり、請求書を発行してから実際に入金されるまでには約1ヶ月～2ヶ月のタイムラグが生じます。売上が確定してもすぐに現金を得られるわけではありませんが、入金前にも固定費や従業員への給料の支払い等はしなければなりません。そのため、収支のタイミングに差があることが原因で、資金繰りが悪化することも珍しくないのです。
決済期日前に請求書を現金化できれば、信用取引で生じる入金のタイムラグを解消できます。早期に現金化した資金を支払いや投資に充てることで、資金繰り改善にも期待できるでしょう。
請求書を現金化すれば、確実に売掛金の回収ができます。
請求書も手形も売掛先企業へ支払いを求めるために用いますが、請求書には手形のような法的な強制力はありません。そのため、売掛金の未払いや支払い遅れがあっても、売掛先企業がペナルティを受けることもないのです。売掛先企業の経営状況によっては、支払いの遅れや未払いが生じるリスクもゼロではないでしょう。決済期日までに確実に売掛金を回収できるという保証はないため、注意が必要になります。
対し、請求書を現金化する際には原則「償還請求権のない契約」を結びます。そのため、売掛先企業の経営難や倒産などにより、売掛金の回収ができなかった場合でも、買取業者は利用者へ弁済を求めることはできません。つまり、早期に請求書を現金化してしまえば、売掛金の未回収リスクへの心配は無用となるのです。
請求書の現金化は「請求書の先払い」による資金調達方法であり、借入に頼らずに資金調達ができます。
借入ではないため、負債を抱える心配もいりませんし、長期的な返済計画も不要です。負債にならないため、信用情報に「借入金」の情報が残ることもありません。借入の場合、万が一返済ができなくなった場合には、信用情報に傷がつきます。しかし、請求書の現金化は「返済」という概念がないため、信用情報が傷つくリスクもありません。
請求書を現金化すれば、企業評価を高められる可能性があります。
なぜなら、請求書を現金化して得た資金で借入額を減らせれば「オフバランス化」ができるから。請求書を現金化することで資産を増やし、早期返済で借入金を減らせば、ROAや自己資本比率などの企業評価の指標を改善できます。企業評価が高まれば、銀行などの金融機関からも評価され、融資を受けやすくなるでしょう。融資審査対策として、事前に請求書を現金化しておくという方法もあります。
請求書を現金化して得た資金は、資金使途がありません。
銀行融資やビジネスローンなどでは、審査で申告した目的以外の用途で資金を使用した場合、罰則が生じます。違約金の支払いや早期返済を求められることもあるでしょう。対し、請求書を現金化して得た資金は、なにに用いても問題になりません。借入金の返済や固定費の支払いに充てても良いですし、新規事業参画への資金や投資に回しても良いです。自由に使用できる現金を得られるのは、大きなメリットとなるでしょう。
請求書を現金化することで得られるメリットは数多くありますが、請求書を現金化する際にはいくつか注意すべき点も存在します。注意点を知らずに請求書を現金化してしまっては、なにかトラブルに発展する可能性もゼロではありません。しっかりと注意点も理解した上で、請求書を現金化できると良いでしょう。
請求書を現金化する際の注意点は、以下の4つです。
1， 請求書以外にも書類が必要
2， 手数料が発生する
3， 必ず請求書を現金化できるわけではない
4， 悪質業者も存在する
「請求書の現金化」と聞くと、請求書だけあればいいと思う方もいるかもしれません。しかし、請求書だけでは請求書を現金化することはできません。
なぜなら、請求書だけでは「売掛金の未回収リスク」を正確に判断できないから。請求書は、雛形に沿って作成すれば、故意に架空の請求書を作成することも可能です。架空の請求書ではないか、売掛先との取引が本当に行われているのか、過去に支払いのトラブルはなかったか等を調べるためにも、請求書以外の書類も必要となるのです。
特に、利用者の身分証明書や、請求書を発行した売掛先との取引に使用している通帳のコピーの提出は必須となります。請求書を含む上記3点の書類がなければ、請求書を現金化することはできません。その他にも、利用する請求書買取業者により、以下の書類が必要になることもあります。請求書を現金化する際には、どんな書類が必要になるのか事前に確認しておけると良いでしょう。
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・決算報告書や確定申告書
・売掛先企業との基本契約書
・成因資料（発注書、納品書など）
・エビデンス資料（やり取りのメール、会社のホームページなど）
請求書を現金化する際には、必ず手数料が発生します。
手数料は、現金化する請求書の額面金額に対して1%～30%が相場となります。請求書で高額を現金化する場合、手数料だけで数十万円～数百万円の支払いが生じることも珍しくありません。早期現金化ができる反面、手数料分確実に手に入る現金は減るということは理解しておきましょう。
また、短期間かつ頻回に請求書を現金化した場合には、手数料による損金分資金繰りが悪化する可能性も否定できません。請求書の現金化はあくまで「請求書の前払い」であることを忘れず、計画的に現金化するようにしましょう。
どんな請求書でも必ず現金化できるわけではない点にも、注意が必要です。
原則として「決済期日前」かつ「売掛先が法人」の請求書が買取対象となります。さらに、経営状況が芳しくない売掛先企業への請求書の場合は、審査に通過できない可能性もあります。100%現金化できるわけではないことは、理解しておきましょう。
なお、以下に該当する請求書は買取不可となります。
・決済期日が過ぎている請求書
・売掛先が個人事業主の請求書
・経営が芳しくない売掛先への請求書
・すでに他社に譲渡している請求書
請求書買取業者の中には、悪質業者の存在も確認されています。
悪質業者は不要な支払いを請求してきたり、利用者に不利益が生じたりするような取引を行います。悪質業者と知らずに利用してしまっては、返って資金繰りが悪化してしまうことでしょう。
以下に該当する業者は悪質業者の高いため、利用しないで下さい。
・手数料が相場から逸脱している
・手数料は相場内でもその他諸費用で高額請求してくる
・担保や保証人を要求される
・償還請求権のある契約
・譲渡売買契約ではなく貸付契約
・契約書の控えをくれない
・会社情報（住所や固定電話）を開示していない
・売掛金の返還が一括ではなく分割
弊社「請求書先払い」は、請求書の現金化ができるサービスを提供しております。法人様、個人事業主様ともに請求書があれば、誰でもご利用いただけます。これまでに数多くの事業主様の請求書を現金化させていただいた実績とノウハウをもとに、他社競合よりも安い手数料で請求書の現金化が可能です。請求書の現金化を希望される事業主様はぜひ、弊社の利用をご検討いただけたら幸いです。
弊社「請求書先払い」は、業界最低水準の手数料2%～10%でご利用いただけます。弊社は2社間契約を提供しておりますが、完全オンライン契約を採用することで、経費削減に成功しております。そのため、2社間契約でありながら10%以下の低手数料で、請求書を現金化することが可能となっております。他社で手数料が高いと感じた事業主様はぜひ弊社へご相談下さい。
弊社「請求書先払い」は、完全オンライン契約となります。オンライン契約であるため、書類の提出や契約書の署名等、すべての手続きをオンライン上で完結可能です。そのため、申し込みから最短60分でお客様指定の口座へ入金させていただきます。緊急性の高い資金調達時にも、即日で入金できる可能性が高いため、ぜひ弊社をご利用いただけたらと存じます。
弊社「請求書先払い」は、審査通過率90%以上を誇っております。銀行融資やほかの請求書買取業者の審査に落ちてしまった方でも、弊社でなら請求書を現金化できる可能性は高いです。気軽にご相談ください。
この記事では、請求書の現金化ができる仕組みとメリット、利用時の注意点を解説しました。
請求書の現金化は、銀行融資を受けられない状況でも現金を調達できる可能性が高く、事業主の資金繰り改善に役立ちます。しかし、手数料が発生する点や悪質業者の存在には注意が必要です。請求書の現金化を検討している方は、ぜひ弊社「請求書先払い」へ気楽にご連絡ください。
