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本記事は、個人事業主が請求書買取サービスを利用するにあたって、必須となるポイントや注意点を解説していきます。
請求書買取サービスは多くの個人事業主様の資金繰り問題や不安を解決してくれる資金調達方法と言えます。
この記事では、そのメリットや仕組み、注意点を詳しく解説していますので、最後までお読みいただきご参考にしてください。
請求書買取サービスは、個人事業主も利用できる資金調達方法です。銀行融資を受けられなかったり、担保・保証人を用意できなかったり、信用情報に自信のない方でも利用できる可能性が高く、個人事業主の資金繰り改善に役立ちます。しかし、請求書があれば必ず利用できるというわけではありません。この記事では、個人事業主が請求書を買い取ってもらう際のメリットと仕組み、注意点を解説します。
請求書買取サービスは、その名の通り請求書（売掛債権）を買取るサービスです。事業主が保有している請求書を、請求書買取業者に譲渡・売却することで、支払期日を待たずとも売掛金を現金化することができます。個人事業主は信用が高いとは言えず、資金繰りに悩む方も少なくありません。請求書買取サービスは個人事業主でも利用できる可能性が高いだけでなく、数多くのメリットがあり、資金調達方法として非常に有用です。
個人事業主が請求書買取サービスを利用するメリットは、以下の5つです。
1， 銀行融資を利用できなくても資金調達できる
2， 信用情報に傷がつかない
3， 資金繰りを改善し得る
4， 資金使途のない現金を得られる
5， 請求書を即日で現金化できる
請求書買取サービスは、銀行融資を断られている状況でも利用できます。
と言うのも、請求書買取サービスと銀行融資では、審査基準が異なるから。銀行融資の審査では「利用者が借入額を返済する能力があるか」が重要視されます。対し、請求書買取サービスの審査では「売掛先が売掛金を支払えるか」が重要視されます。つまり、売掛先の信用力が高ければ、利用者に赤字決算や税金未納などがあっても問題になりません。会社員よりも信用力が低いとみなされやすい個人事業主ですが、請求書前払いサービスなら資金調達できる可能性は非常に高く、有用です。
請求書買取サービスを利用して資金調達をしても、信用情報に傷がつくことはありません。
なぜなら、請求書買取サービスで得た現金は「借入金」ではないから。銀行融資など借入による資金調達をした場合、信用情報に「借入金」の情報が残ります。返済が滞った場合には、遅延や未払いの情報が残り、向こう5年はその情報が消えることはありません。信用情報の傷は、事業に悪影響を与える可能性もあることでしょう。請求書買取サービスは、請求書の買取による資金調達方法であり、あくまで「売掛金の前払い」に過ぎません。借入ではないため、長期的な返済計画も不要かつ、信用情報が傷つく心配も無用です。信用情報が傷つくリスクを考えずに資金調達できる点は、メリットと言えるでしょう。
請求書買取サービスは、個人事業主の資金繰りを改善し得ます。
請求書買取サービスを利用すれば、売掛金の決済期日前に請求書を現金化できます。日本の商取引は信用取引が主流であり、請求額が確定してから入金されるまでに約1ヶ月～2ヶ月のタイムラグが生じるのが一般的。しかし、売掛金が入金されるまでの期間にも、外注費や固定費の支払いはしなければなりません。収支のタイミングに差があることが原因で、資金繰りが悪化することも少なくないでしょう。特に、個人事業主は事業資金と生活資金が混同しやすく、事業資金の枯渇は私生活にも悪影響を与えかねません。
請求書買取サービスを活用すれば、決済期日前に現金を得られるため、支払いのタイムラグを解消することができます。支払いのタイムラグが原因の資金繰り問題であれば、容易に改善可能でしょう。
請求書買取サービスで得た現金には、資金使途がありません。
銀行融資やビジネスローンなどの借入で得た資金では、審査時に申告した目的以外で使用した場合罰則が生じます。さらに、原則としてビジネス以外の目的で融資を受けることはできません。
対し、請求書買取サービスで得た現金は、なにに使用しても問題になりません。ビジネスに用いるのはもちろんのこと、生活費に充てることも可能です。個人事業主は、生活費と経費が混同しやすく、事業が傾いた際には自身の貯金を切り崩すことも大いにあり得ます。そういった状況下で、自由に使える現金を調達できるのは大きなメリットとなるでしょう。
請求書買取サービスは、申し込みから最短即日で現金化可能であり、素早い資金調達を得意とします。
借入による資金調達は「きちんと返済できるのかどうか」を、厳重な審査で確かめなければなりません。そのためビジネスローンなどの一部のサービスを除いて、融資実行までには1ヶ月～2ヶ月近い期間が必要となります。急な増注や機材トラブルなど、緊急で現金が必要な場合には借入による資金調達は不向きでしょう。
対し、請求書買取サービスは最短即日、長くとも1週間以内で資金調達が完了します。現金が必要なタイミングで即座に資金調達できるため、緊急性の高い資金調達にも対応できます。急な支払いや、支払い遅れ等による信用情報の悪化を回避できるでしょう。また、資金不足が原因で、ビジネスの参入・拡大のタイミングを逃すこともありません。請求書買取サービスは、個人事業主の資金繰りを改善するだけでなく、大きな資金を生み出す可能性も秘めていると言っても過言ではないでしょう。
請求書買取サービスでは、請求書を買取業者へ譲渡・売却することで、請求書の現金化が可能となります。請求書を買取る際には、請求書買取業者へ手数料を払う必要がありますが、手数料相場は1～30%と幅が広いです。請求書を高額で買取してもらうためには、手数料を抑えなければなりません。特に、個人事業主の場合、法人が利用するよりも手数料が高くなりやすい傾向にあります。ただし、ここで解説する高額買取のポイントを抑えておけば、個人事業主でも手数料を抑えられる可能性は十分にあります。
手数料を安く抑え、請求書を高額買取してもらうためのポイントは、以下の5つです。
1， 信用度の高い売掛先の請求書を選ぶ
2， 個人事業主に特化している請求書買取業者を選ぶ
3， 小口債権の買取に応じている請求書買取業者を選ぶ
4， 不備のない請求書を作成しておく
5， 3社間契約を結ぶ
請求書買取サービスの審査では「売掛先の信用度」が重要視されます。
なぜなら、請求書買取サービスは償還請求権のない契約が原則だから。売掛先の経営難や倒産などにより、買取した請求書で売掛金の回収ができなくなったとしても、買取業者は利用者に弁済を求めることができません。つまり、売掛金の未回収リスクも含めて請求書の買取を行っているのです。そのため、請求書買取業者は「売掛金の未回収」を最も恐れています。
売掛金の未回収リスクが高ければ当然手数料は高くなりますし、未回収リスクが低ければ低手数料にも期待できるでしょう。信用度の高い売掛先とは、大手企業や国・地方自治体の関連企業などであり、倒産するリスクが低い企業を指します。売掛先が複数ある場合、信用度の高い売掛先への請求書を買取ってもらうようにしましょう。
個人事業主に特化している請求書買取業者であれば、手数料を低く抑えられる可能性が高いです。
と言うのも、請求書買取サービスはもともと法人向けに誕生した資金調達方法だから。個人事業主に特化していない買取業者の場合、個人事業主の資金繰り問題への理解が乏しい可能性も否定できません。法人よりも安定していない、取引金額が小さくて利益率が低い、などの理由で手数料を高く設定される可能性が高いです。対し、個人事業主に特化している買取業者であれば、個人事業主の資金繰りに関する理解が十分にあります。個人事業主を取り巻く環境を理解・把握した上で、良心的な買取をしてくれることでしょう。
また、請求書買取業者の中には「法人のみ」を対象としている業者も存在します。利用時には、個人事業主に対応・特化しているのか確認するようにしましょう。
小口債権の買取に応じている請求書買取業者を利用するのも、手数料を安く抑えるポイントのひとつです。
請求書買取サービスでは、100万円～5,000万円を買取対象額としている買取業者がほとんど。と言うのも、100万円以下の小口債権では、手数料で得られる利益が少ないため。大口債権でも小口債権でも、買取審査は同様に行わなければなりません。同じ労力がかかるにも関わらず、小口債権では利益率が低くなってしまうのです。そのため、小口債権では手数料を高く設定することで利益を生み出す業者も少なくありません。小口債権の買取に応じている業者や小口債権専門の買取業者であれば、独自のノウハウをもとに、低手数料で買取に応じてくれます。個人事業主は100万円以下の小口債権を保有していることも少なくありません。高手数料を回避するためにも、小口債権専門の買取業者を利用できるといいでしょう。
正確な審査を行うためには、不備のない請求書の提出が必須となります。
請求書買取サービスでは、請求書の情報をもとに、利用者や売掛先の与信調査請が行われます。請求書に不備があった際には、正確な審査を行うことができません。その結果として、審査通過できなかったり、手数料を高くされたりすることもあります。また、正確性を上げるために、追加資料の提出を求められることもあるでしょう。不備のない請求書を用意できれば、スムーズかつ手数料を抑えた資金調達にも期待できます。
個人事業主の場合、口約束やメール・電話のやり取りのみで取引を行うことも少なくはありません。しかし、請求書買取サービスでは「請求書」の提出は不可欠であり、請求書がなければ利用することもできません。さらに、必要な情報がきちんと記載してなければ、手数料が高くなる可能性も否定できません。
個人事業主が請求書を作成する際には、国税庁が推奨している以下の項目は必ず記入するようにしましょう。
・作成者の氏名または名称（屋号）、住所、電話番号、アドレス
・取引年月日
・取引内容（商品名、数量、単価）
・税率ごとに区別して合計した税込対価の額
・売掛先の氏名または名称
さらに、以下の項目を記載してあれば、請求書買取サービスで高額買取にも期待できるかもしれません。
・振込先
・支払期限
3社間契約を結ぶことでも、請求書の高額買取は可能となります。
請求書買取サービスには、2社間契約と3社間契約の2通りの契約方式があります。2社間契約は売掛先企業が関与しない仕組み上、売掛金の持ち逃げリスクがゼロではありません。そのため、手数料相場は10%～30%と割高となっています。
対し、3社間契約は売掛先企業から請求書買取業者へ直接売掛金が支払われる仕組みとなります。売掛金の未回収リスクが低いため、手数料相場は1%～10%と割安。同じ請求書の買取をしてもらうにも、利用する契約方式により手数料相場に大きな差があるのです。個人事業主で、売掛先から請求書買取の承諾が得られる場合は、3社間契約を利用した方が高額買取に期待できるでしょう。
ただし、即日では現金化できない点と、請求書買取への理解が乏しい売掛先の場合は取引関係に悪影響を及ぼす可能性がある点には、注意が必要です。
請求書買取サービスを利用すれば、短期間で現金を得ることができるため、個人事業主の資金繰り改善に役立ちます。しかし、個人事業主が請求書買取サービスを利用する際には、気をつけるべきポイントもいくつか存在します。注意点を知らずに利用してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。ここで解説する注意点を把握した上で、請求書買取サービスを利用するようにしましょう。
個人事業主が請求書買取サービスを利用する際の注意点は、以下の5つです。
1， 個人事業主に対応していない請求書買取業者もある
2， 2社間契約を利用できない可能性がある
3， 売掛先が個人事業主の請求書は買取不可
4， 取引関係が悪化する可能性がある
5， 悪質業者も存在する
請求書買取業者の中には、個人事業主の請求書買取に応じていない業者もあります。
利用を検討している買取業者が、個人事業主を対象にしているかどうかは、初めに確認するようにしましょう。
請求書買取サービスには2通りの契約方式がありますが、個人事業主の場合は2社間契約を利用できない可能性があります。
2社間契約では、請求書の二重譲渡や売掛金の持ち逃げを防止する目的で、債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、事業主が保有している請求書（売掛債権）を第三者へ譲渡した事実を公的に記録するためのもの。債権譲渡登記は法人だけができる登記であり、個人事業主は行うことができません。そのため、債権譲渡右記を必須とする買取業者の場合、個人事業主が2社間契約を利用することはできません。
ただし、請求書買取業者の中には債権譲渡登記を留保し、個人事業主でも2社間契約を利用できる業者もあります。2社間契約の利用を検討している個人事業主は、債権譲渡登記の有無も確認できると良いでしょう。
請求書買取サービスで買取対象となるのは、売掛先が「法人」の請求書のみです。
個人事業主でも請求書買取サービスは利用できますが、売掛先が「個人事業主」の請求書は買取に応じてもらえません。と言うのも、売掛先が個人事業主の場合、正確な売掛金の未回収リスクを判断できないから。売掛先が法人であれば、帝国データバンクの情報などから、与信調査を行えます。しかし、個人事業主の場合は信用情報のデータバンクがなく、与信調査を行うのが容易ではありません。正確な調査ができないことには、請求書買取業者も買取に応じられないというわけです。
個人事業主の場合、売掛先も個人事業主であることは珍しくありません。法人に対して発行した請求書でなければ利用できないことは、しっかり把握しておきましょう。
請求書買取サービスに対して理解のない売掛先の場合、請求書買取サービスを利用したことが知られると取引関係が悪化する可能性もあります。
請求書買取サービスはまだ歴史が浅いサービスであり、サービス内容を正しく理解できていない方も少なくありません。「融資を受けられないくらい経営が悪化しているのではないか」など、資金繰りの悪化を勘ぐられる可能性もあります。最悪の場合「経営が悪化してそうだから別の人に依頼しよう」など、取引解消や取引縮小につながるリスクも否定できません。
3社間契約であれば手数料は安く抑えられますが、請求書買取サービスの利用は必ず売掛先に知られてしまいます。手数料が安いからと安易に3社間契約を選択するのではなく、売掛先との関係性を考慮した上で契約方式を選択するようにしましょう。
残念なことに、請求書買取業者の中には悪質業者の存在も確認されています。
悪質業者は、必要以上に高額な手数料や費用を請求してきたり、高金利の貸付けとみなされるような取引を勧めてきたりします。悪質業者と知らずに利用してしまっては、返って資金繰りが悪化しかねません。
以下に該当する場合、悪質業者の可能性が非常に高いため、利用しないでください。
・手数料が相場から逸脱している（1%～30%の範囲外）
・手数料は相場内だが、その他諸費用で高額請求してくる
・担保や保証人を要求してくる
・売掛金の返還が一括ではなく分割
・消費税が発生する
・契約書の控えをくれない
・業者の情報（住所や固定電話）が開示されていない
・譲渡売買契約ではなく貸付契約
弊社「請求書先払い」は、個人事業主様の請求書の買取にも対応させていただいております。現在に至るまで、多くの個人事業主様の請求書を買取らせていただいており、その業種は多種多様でございます。独自の基準で審査を行っており、審査通過率は90%以上を誇っています。他社様の利用を断られてしまった個人事業主様でも、弊社ならご利用いただける可能性は高いです。ぜひ一度、ご相談ください。
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この記事では、個人事業主が請求書を買い取ってもらう際のメリットと仕組み、注意点を解説しました。
請求書買取サービスは、個人事業主でも利用できる資金調達方法です。借入による資金調達ではないため、利用者の経済状況や信用情報は審査に影響しません。銀行融資を受けられない個人事業主でも利用できる可能性は高く、個人事業主の資金繰り改善に役立ちます。最短即日というスピード感を持った資金調達が可能であり、緊急性の高い資金調達時にも有用です。個人事業主様が請求書の高額買取を希望する際には、ぜひ弊社「請求書先払い」をご利用ください。
