法人取引の主流である「信用取引」では、請求書を発行してから実際に現金が支払われるまでに、約1か月～2か月の支払いサイトが生じます。支払いサイトがあることが原因で、資金繰りに頭を抱える法人も少なくはありません。そこで、資金調達をして手元資金を増やせれば、資金繰りは安定するでしょう。しかし、法人が利用できる資金調達方法は数多くあり、一概にどの資金調達方法が1番良いと言うことはできません。この記事では、法人が利用できる資金調達方法の特徴と比較しながら、請求書買取を利用するべきシチュエーションを解説します。
「事業拡大に伴い、設備の投資費用が必要になった」、「急な機材トラブルで修理費用が必要になった」このように、法人ではまとまった資金が必要になることも少なくはありません。潤沢な資金プールがなければ、まとまった資金を用意するために資金調達をする必要も出てくるでしょう。特に法人は、従業員への給料や取引先への外注費の支払いなど、遅れてはならない支払いも数多くあります。
トラブルを回避するためにも、法人は資金調達をうまく活用して、資金プールを確保しておく必要があるでしょう。ここでは、法人が資金調達する際にメインとなる資金調達方法の特徴やメリット・デメリットを解説します。
法人が利用できる資金調達方法は、以下の6つです。
1， 銀行融資
2， 日本政策金融公庫の公庫融資
3， 地方自治体の融資制度
4， ビジネスローン
5， クラウドファンディング
6，請求書買取
まとまった資金が必要になった法人が、初めに検討するのは「銀行融資」ではないでしょうか？
銀行融資は最もポピュラーな資金調達方法であり、多くの法人が利用しています。銀行融資を受ける際には、普段から付き合いのある銀行や信用金庫に問い合わせをして、審査を受けなければなりません。しかし、銀行融資の審査は易しいとは言えず、銀行融資を受けられない法人が多いのも事実です。
また、審査には、決算報告書（2～3期）、納税証明書、商業登記簿謄本、印鑑証明書、事業計画書、資金繰り表など数多くの書類が必要となります。書類の提出だけでなく、面談のための複数回銀行へ足を運ぶ必要もあるでしょう。銀行融資を受けるためには、準備に相応の時間や労力を割かなければなりません。
とは言え、低金利で多額の資金を調達できる可能性も高く、法人の資金調達方法として第一選択に挙げられるのは間違いないです。
【銀行融資のメリット】
・低金利で借り入れできる
・返済期間を長く設定できる
・「銀行融資を受けられた＝安定した企業」という評価を得られる
【銀行融資のデメリット】
・審査が厳しく融資を受けられない可能性がある
・必要書類の提出や面接など、時間と労力がかかる
・融資実行までに1か月～2か月の時間を要する
・長期的な返済が生じる
銀行融資を受けられない場合、日本政策金融公庫の公庫融資を受けるのも良いでしょう。
日本政策金融公庫とは、個人事業主やフリーランス、中小企業を支援する目的で日本国政府が100%出資している金融機関のこと。銀行融資の場合、経営が安定している法人や、事業拡大・投資資金などポジティブな要因の資金調達しかできません。そのため、資金繰りに難渋していたり、手元資金が不足していたりするような状況では、銀行融資を受けることは難しいです。対し、日本政策金融公庫の公庫融資は、銀行融資よりも審査が柔軟であり、融資を受けられる可能性が高いと言えるでしょう。
とは言え、融資であることには違いありません。融資の必要性や資金使途の説明、事業計画書や返済計画書の提出は必要であり、相応の労力は避けて通れないでしょう。
【日本政策金融公庫の公庫融資のメリット】
・低金利で資金調達できる
・担保や保証人が必要ない
【日本政策金融公庫の公庫融資のデメリット】
・融資実行までに2週間～3週間程度の時間がかかる
・長期的な返済が生じる
・審査の準備に相応の労力が必要
地方自治体によっては、融資制度を取り入れている場合もあります。
地方自治体の融資は、中小企業の経営安定化や創業支援、産業復興等地域経済の発展を目的として行われているもの。自治体に融資の申し込みをした法人が、借り入れ条件に適合しているかどうかを自治体が確認し、問題がなければ金融機関に紹介するという流れとなります。自治体からのお墨付きがあるため、通常の融資よりも審査通過しやすく、なおかつ低金利での借り入れにも期待できるでしょう。
しかし、融資制度を取り入れていない自治体もあるため、すべての法人が利用できるわけではありあません。また、自治体ごとに詳細は異なるため、利用時には確認する必要もあるでしょう。
【地方自治体の融資制度のメリット】
・自治体からの紹介状があるため、金融機関の融資審査に通りやすくなる
・金利が低い
・利子の一部を自治体が負担してくれる場合がある
【地方自治体の融資制度のデメリット】
・融資実行に1か月～3か月の時間がかかる
・高額の資金調達はできない
労力をかけずに素早く資金調達をしたい場合には、ビジネスローンを利用するのも一つの手です。
上記で紹介した3つの方法は、審査に多くの書類が必要であったり、面談のために複数回金融機関へ足を運んだりしなければなければなりません。そのため、融資実行までには約1か月～3か月の時間がかかってしまいます。法人を経営している場合、機材の故障や大型案件の受注など「今すぐ現金が必要」という場面も少なくありません。また、スタートアップや繁忙期などには、資金調達のためのまとまった時間を確保することも難しいでしょう。
ビジネスローンは、金利こそは融資と比べると割高にはなりますが、少ない書類で1週間以内に資金調達が完了します。緊急性の高い資金調達や、少額のつなぎ資金の確保には最適と言えるでしょう。
【ビジネスローンのメリット】
・最短即日～1週間程度で資金調達ができる
・必要な書類が少ない
・オンライン上で手続きが完結できる場合もある
【ビジネスローンのデメリット】
・金利が高い（6%～18%）
・長期的な返済が生じる
・高額の資金調達は難しい（追加資料の提出が必須）
・取引先に与える印象があまりよくない
法人を立ち上げる場合や法人が新規事業を行う場合には、クラウドファンディングを利用するのも良いでしょう。
クラウドファンディングでは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することができます。どういった理由や目的で資金が必要なのかを起案者が発信し、それに共感して「応援したい」と思ってくれた支援者が出資てくれる、というわけです。
クラウドファンディングで得た資金は支援金であり、返済の必要はありません。うまくいけば、返済不要な資金を調達することができるでしょう。ただし、クラウドファンディングが失敗した場合には一銭も得ることはできませんし、準備にも相応の時間がかかることも確かです。確実性が低い点には、注意が必要となります。
【クラウドファンディングのメリット】
・返済不要な多額の資金を調達できる可能性がある
・テストマーケティングしながら資金調達できる
【クラウドファンディングのデメリット】
・目標額に達成しない場合、一銭も手に入らない
・企画力、発信力が必要
・集まった資金で行ったことに関する成果報告をしなければならない
売掛債権（請求書）を保有している法人であれば、請求書買取を利用するのも良いでしょう。
請求書買取では、法人が保有している売掛債権（請求書）を、買取業者に買取ってもらうことで、決済期日前に売掛金の現金化ができます。そして、本来の決済期日に支払われた売掛金を買取業者に返還することで、取引が完了となります。簡単に言うと「売掛金の前払い」ができるようなサービスであり、借入による資金調達ではありません。借入ではないため、担保や保証人は必要なく、長期的な返済が生じることもありません。
また、請求書買取の審査では、売掛金を回収できるかが重要となるため、利用者の経済状況が審査に大きな影響を与えることがありません。そのため、赤字決算や税金未納がある法人でも、資金調達できる可能性は高いでしょう。また、審査が柔軟であるため審査に時間がかからず、最短即日～1週間程度とスピーディーな資金調達が可能です。請求書を買取る際に手数料が生じますが、請求書を持っていれば誰でも利用できるため、利用ハードルは低いと言えるでしょう。
【請求書買取のメリット】
・最短即日～1週間で資金調達ができる
・負債にならない
・赤字決算や税金未納でも利用できる
・担保や保証人が不要
・資金調達したことを知られない（2社間契約）
【請求書買取のデメリット】
・請求書の額面以上の資金調達は不可能
・手数料がかかる
上でも説明しましたが、請求書買取はほかの資金調達方法とは少々毛色が異なる資金調達方法となります。そのため、ほかの資金調達では得られない効果にも期待でき、法人の資金繰り改善に役立ちます。数多くある法人の資金調達方法のなかでも、特に請求書買取を利用した方が良いシチュエーションも存在します。ここでは、法人が請求書買取を利用すべきシチュエーションを解説します。
法人が請求書買取を利用すべきシチュエーションとして、以下の7つが挙げられます。
１， 融資を断られてしまった場合
２， 迅速な資金調達が必要な場合
３， 企業評価を高めたい場合
４， 売掛先の経営が怪しそうな場合
５， 企業評価を高めたい場合
６， 取引先に迷惑をかけずに支払いサイトを短縮したい場合
７， 資金使途の制限のない現金が必要な場合
８， 売掛先の与信調査をしたい場合
融資に断られてしまった場合、請求書買取を利用するのが良いでしょう。
と言うのも、融資と請求書買取の審査基準はまったく異なるから。融資の審査では「利用者の信用度」つまり「利用者がきちんと返済できるのか」が重要視されます。対し、請求書買取の審査では「売掛先の信用度」つまり「売掛先がきちんと売掛金を支払えるのか」が重要となります。融資の方が審査基準は厳しいため、融資を断られてしまう法人も少なくはありません。
請求書買取は、利用者に赤字決算や税金未納などがあっても、審査に大きな影響を与えることはありません。また、担保や保証人も必要ないため、担保を持たないような小規模法人でも問題なく利用可能です。融資を断られて困ってしまっている法人の方は、請求書買取を利用してみましょう。
「故障した機材をすぐ修理に出したい」「大型案件を受注するために前金が必要」「期日の近い支払いを忘れていた」など、法人として事業を行っていると、すぐに現金が必要となる場面も生じるでしょう。
ビジネスローンを除いて、借入による資金調達方法の多くは、現金を得るまでに1か月以上の時間を要します。そのため、緊急性の高い資金調達には対応できません。対し、請求書買取であれば、申込から最短即日～1週間程度で現金を得ることができます。特に、売掛先を介さない2社間契約の場合、即日で資金調達が完了することも珍しくありません。さらに、すべての手続きがウェブ上で完結するオンライン契約であれば、1時間程度で現金を得ることも可能です。
融資実行までの時間を待てないような緊急性の高い資金調達が必要な場合、請求書買取は非常に有用でしょう。
売掛先の経営が怪しく売掛金が回収できなさそうな場合、請求書買取で前もって売掛金を現金化するのも良いでしょう。
と言うのも、請求書買取は「償還請求権のない契約」が原則だから。売掛先の経営悪化などにより、買取業者に買取ってもらった請求書で売掛金の回収ができなくなった場合でも、利用者が弁済を求められることはありません。売掛金の状態のままでは、決済期日を迎えるまで、代金の支払いを受けられるかどうかは不確かとなります。売掛先の経営難などにより、支払いが遅れたり未払いになったりする可能性もゼロではありません。しかし、買取業者に請求書を買取ってもらうことで早期に現金化してしまえば、確実な売掛金の回収が可能となります。
ただし、売掛先の経営が著しく悪い場合には、審査に落ちてしまったり、手数料が高くなりやすかったりします。売掛金の未回収リスクと高額な手数料の支払い、どちらが会社にとって損益になるのかの検討は必要になるでしょう。
請求書買取には、企業評価を高める効果もあります。
と言うのも、請求書買取を活用すれば、負債を増やすことなく現金を得ることができるから。賃借対照表における「資産」を増やすことが可能であり、オフバランス効果にも期待できます。さらに、請求書買取で得た現金を、すでに抱えている借入金の返済に充てることができれば、ROAや自己資本比率などの企業評価指数を高めることも可能です。
法人が銀行融資の審査に通過するのは、容易なことではありません。銀行融資の審査では、ROAや自己資本比率などの企業評価指数は重要な指標となります。銀行融資の審査に落ちてしまった、もしくはこれから銀行融資を受けたいと考えている法人は、融資審査前に請求書買取で売掛金を現金に換えておくことをおすすめします。企業評価が高まり、融資審査に通過できるようになるかもしれません。
取引先に迷惑をかけずに支払いサイトを短縮したい場合にも、請求書買取は役立ちます。
法人の多くは「信用取引」のもと取引を行っています。しかし、信用取引では、請求額が確定してから実際に支払いを受けるまでに、約1か月～2か月の支払いサイトが生じます。支払いサイトが長い業界では、入金を受けるまでに半年や1年のタイムラグが生じることも珍しくありません。そのため、支払いサイトの長期化が原因で、資金繰りが悪化してしまう法人も多いのです。
法人が支払いサイトを短縮したい場合、売掛先へ「早めに支払ってほしい」という旨を伝えなければなりません。しかし、支払いサイトを短縮するということは、売掛先にとっては支払いまでの余裕がなくなるということになります。売掛先によっては、支払いサイトを短縮したことで、資金繰りの悪化を招く可能性も否定できません。そのため、依頼に応じてもらえなかったり、取引関係が悪化したりする可能性もあるでしょう。
そこで、請求書買取を活用すれば、売掛先に迷惑をかけず、なおかつ売掛先に知られることなく支払いサイトを短縮できます。資金調達した事実が知られると、資金繰り悪化を疑われ、取引関係に悪影響が生じる可能性もあるでしょう。請求書買取は、売掛先に利用を知られないため、資金繰り悪化を勘繰られる心配もありません。取引先との関係性に悪影響を与えずに資金調達できるため、法人にとって請求書買取は非常に有用と言えるでしょう。
請求書買取で得た現金には、資金使途の制限がありません。
と言うのも、請求書買取は融資とは異なり「売掛金の前払い」を受けているだけだから。売掛金にも資金使途の制限はないため、請求書買取で得た現金にも使途制限が生じることはありません。融資などの借入では、審査時に資金使途を申告しなければならず、申告した目的以外に資金を利用することは禁止されています。申告した使途以外に使用した場合、早期返済や違約金の支払いが生じる可能性も大いにあり得ます。
請求書買取は、資金使途の制限がないため、事業拡大の資金として用いてもいいですし、借入金の返済に充てても構いません。自由に使える現金を得られるため、請求書買取は法人の資金繰り改善に役立ちます。
本来の資金調達という目的以外にも「売掛先の与信調査」を行いたい状況でも、請求書買取は有用です。
なぜなら、請求書買取の審査では「売掛先の信用度」が非常に重要となるから。請求書買取を利用する際には、必ず審査が行われます。請求書買取の審査では「売掛金をしっかり支払える売掛先なのか」が重点的に調査されます。買取を依頼した請求書の発行先である企業（売掛先）の経営状況に問題がなければ、審査に落ちることはほぼありません。しかし、経営が芳しくない状況では、審査通過できない、もしくは手数料が高くなる可能性があります。
法人の場合、取引先となる企業の経営状況を知りたいということもあるでしょう。正確な与信調査を行うためには、専門機関へ依頼したり、時間をかけて調査したりする必要があります。相応な金額も必要であり、すぐに調査結果を得ることも難しいです。そこで、請求書買取を利用すれば、資金調達のついでとして、売掛先の与信調査を行うことができます。調査結果の詳細を聞くことはできませんが、簡易的なスクリーニングとして用いることはできるでしょう。
売掛先の与信調査を短時間かつお金をかけずに行いたいという法人は、請求書買取で調査したい企業の請求書の買取を依頼してみましょう。
請求書買取は、法人の資金調達方法として非常に有用です。しかし、法人が請求書買取を利用する際には、知っておくべき注意事項もいくつか存在します。注意点を知らずに請求書買取を利用してしまうと、損をしたり、トラブルに巻き込まれたりする可能性も否定できません。以下に解説する注意点をしっかりと把握しておけると良いでしょう。
法人が請求書買取を利用する際の注意点は、以下の4つです。
１， 手数料が発生する
２， 請求書以外にも必要な書類がある
３， 請求書の額面以上の資金調達はできない
４， 悪質業者も存在する
請求書を買取ってもらう際には、必ず手数料が発生します。
請求書買取の手数料は、買取額に対して発生するものであり、1%～30%が相場となります。利用する契約方式により相場は大きく異なり、売掛先が関与しない２社間契約では「10%～30%」、売掛先も契約に参加する3社間契約では「1%～10%」がそれぞれの手数料相場となります。請求書買取では、高額な取引することも多く、手数料だけで数十万円～数百万円になることも珍しくありません。決済期日よりも前に現金を得ることはできますが、手数料分手に入る現金は少なくなるため注意しましょう。
請求書買取は、請求書だけでは利用できません。
なぜなら、請求書だけでは、実在する売掛債権なのかどうかや売掛先との取引歴など、売掛金の未回収リスクを判断するための情報が足りないから。売掛金の未回収リスクを判断するためには、利用者との取引歴の確認ができる「通帳のコピー」は不可欠です。また、第三者によるなりすまし防止のため、身分証明書の提出も必須となるでしょう。その他、決算報告書や商業登記簿謄本、印鑑証明書、基本契約書、発注書、納品書などが必要になることもあります。
請求書買取では、請求書に加え、最低でも身分証明書と通帳のコピーの提出は必須となるので、注意しましょう。
請求書買取では、請求書の額面以上の資金調達はできません。
と言うのも、請求書買取はあくまで「売掛金の前払い」を受けられるだけだから。当然といえば当然ですが、支払われることが確定している金額以上の現金を得ることはできません。さらには、掛け目が設けられるため、請求書の額面全額が買取対象になるわけではありません。請求書買取で早期現金化できるのは「掛け目で買取対象となった金額から手数料を差し引いた額」であり、請求書の額面全額ではないため、注意しましょう。
【請求書額面1,000万円、掛け目70%、手数料10%の場合】
・買取対象額：請求書額面1,000万円×掛け目70%＝700万円
・手数料：買取対象額700万円×手数料10%＝70万円
・早期現金化額：買取対象額700万円－手数料70万円＝630万円
つまり、1,000万円の請求書を保有していても、決済期日前に現金化できるのは630万円となります。掛け目により買取対象とならなかった300万円は、決済期日を迎えるまで現金化できないため、注意しましょう。
請求書買取業者のなかには、悪質業者の存在も確認されています。
悪質業者は、必要以上に高い手数料を要求してきたり、高金利の貸付と捉えられるような違法取引を提案してきたりします。悪質業者を利用してしまった場合、なにかトラブルに巻き込まれたり、資金繰りが悪化したりする可能性も否定できません。
以下に該当する場合、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。
・手数料が相場から逸脱している
・手数料は相場内でも、その他諸費用で高額な請求がある
・譲渡売買契約ではなく貸付契約
・担保や保証人を要求してくる
・償還請求権のある契約
・売掛金の返還が一括ではなく分割
・業者の情報（住所や固定電話）が開示されていない
・契約書の控えをくれない
弊社「請求書先払い」は、法人が保有している請求書の買取を行っています。オンライン契約を採用しているため、法人のお客様に弊社へ足を運んでいただく必要がなく、パソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこからでもご利用いただけます。
また、今までに数多くの法人様の資金繰り改善に貢献させていただいたノウハウをもとに、業界最低水準の手数料2%～10%の低手数料で買取に応じております。オンライン契約だからこそ簡便かつ迅速に手続きが可能であり、申込から最短60分でお客様指定の口座へご入金可能となっております。資金調達をお急ぎの法人様は、ぜひ弊社をご利用ください。
