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資金調達をする際に最もポピュラーなのは銀行融資などの借入でしょう。借入をする際には、利息に直結する「利率」は非常に重要です。利率が高ければ返済額も高額となり、返済に苦しむ…なんてことにもなりかねません。一方で、売掛債権の譲渡・売却による資金調達方法であるファクタリングはどうでしょう？ファクタリングには「手数料」が生じますが、利率との違いや関係性を理解している人は意外と多くありません。
この記事では、ファクタリングの手数料は融資の利率よりも高額なのかどうかの検証をします。ファクタリングの手数料を決める因子と、手数料を安く抑えるコツも解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
まず大前提として、ファクタリングに「金利（利率）」は存在しません。利率とは、借入金額に対して毎年支払う利息の割合を指すものです。
ファクタリングは、売掛債権を譲渡・売却することで現金を得る資金調達方法です。銀行融資などの借入とは異なる金融サービスであるため、利率という概念がありません。
早速ですが、なぜファクタリングには利率が存在しないのか、その理由を見ていきましょう。
ファクタリングに利率が存在しないのは「ファクタリングが貸金業ではない」からです。
上でも述べましたが、そもそも「利率」とは、借入を行った際に、元金に対して発生する利息の割合を示したものです。「年利」や「金利」と言われることもありますが、ほぼ同義であり、ほとんどの場合1年間での利率と考えて問題ありません。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・売却であり「売買契約」に該当します。銀行融資のような借入ではないため、返済や利息といった概念がありません。返済・利息がないため、利率も発生しないというわけです。
ファクタリングには、利率が発生しない代わりに「手数料」が生じます。
ファクタリングで生じる手数料は、売却する売掛債権額に対して〇%と設定されています。売却する売掛債権額が大きいほど、手数料で差し引かれる額も大きくなると言えるでしょう。そして、ファクタリングの手数料は、ファクタリング業者の利益に直結するものであるため、手数料無料というファクタリング業者は存在しません。
手数料で高額差し引かれる可能性も否定できませんが、融資のように完済するまで利息を払い続けるということもありません。ファクタリングは原則一括払いであり、決済日に回収した売掛金で返還できるため、長期的な返済計画は不要です。
ファクタリングの手数料には、ファクタリング業者の利益（基本手数料）、印紙代、債権譲渡登記の登記費用、交通費が含まれます。印紙代や債権譲渡登記の登記費用は、基本的にどのファクタリング業者を用いても差はありません。しかし、ファクタリング業者の利益を占める基本手数料に関しては、利用するファクタリング業者により異なります。
また、ファクタリングは貸金業ではないため「利息制限法」の適用外となります。そのため、手数料をいくらに設定するのかは、ファクタリング業者に一任されているのです。とは言え、融資に利率相場があるように、ファクタリングにも手数料相場が存在します。ファクタリングの手数料は1～30%と非常に幅広く、設定された手数料が妥当なのかの判断は容易ではありません。しかし、契約方法によりそれぞれの相場があるため、契約方法を決めることで相場の妥当性を判断できるでしょう。
ここからは、契約方法別の手数料相場を解説します。
ファクタリング利用者とファクタリング業者の間で契約を結ぶ契約方法を「2社間ファクタリング」と呼びます。2社間ファクタリングの手数料相場は、10～30%。
2社間ファクタリングは、売掛先へファクタリングの利用を知られることなく、最短即日で売掛債権を現金化できます。現金が必要なタイミングでスピーディーに資金調達できる反面、手数料相場は10～30%と割高です。
2社間ファクタリングは、売掛先が全く関与しない契約方法であるため、売掛先の正確な与信調査が難しいです。さらに、売掛金の支払いは一旦利用者にされた後に、利用者からファクタリング業者へ返還するという流れとなります。これは、ファクタリング業者にとっては、売掛金の未回収リスクが高いということ。そのため、2社間ファクタリングは、ファクタリングの契約方法の中でも1番高い手数料相場となっています。
ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先企業の3社間で契約を結ぶのが3社間ファクタリングです。債権譲渡通知を売掛先に対して行い、ファクタリング利用の承諾を得た上で債権売却を行います。そんな3社間ファクタリングの手数料相場は、1～10%。
3社間ファクタリングは、売掛先も契約に参加するため、手続きが多く現金化までに3日～1週間程度の期間を要します。また、売掛先にファクタリング通知を行うため、ファクタリングで資金調達をしたことが、必ず売掛先に知られてしまいます。ファクタリングへの理解がない売掛先の場合、今後の取引関係に悪影響を与えるかもしれません。とは言え、3社間ファクタリングは、売掛先の正確な与信調査が行える上、売掛金の支払いも売掛先から直接行われるという、ファクタリング業者のメリットが大きい契約方法になります。ファクタリング業者の売掛金未回収リスクが低いため、手数料も1～10%と割安です。
近年では、申込みから取引完了まですべてオンライン上で完結できるオンラインファクタリングを採用する業者も増えてきています。オンラインファクタリングの手数料相場は、1～20%。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングでありながら、通常の2社間ファクタリングよりも手数料相場が安くなっています。これは、完全オンラインにすることで、ファクタリング業者の事務所代や人件費の削減ができているからです。面談不要の業者も多いため、初めてファクタリングを利用する場合は、やや難しいと感じるかもしれません。しかし、通常の2社間ファクタリングと同じサービスを低手数料で利用できるため、非常に便利と言えるでしょう。
ファクタリングの手数料は、融資の利率と比べて非常に高額と言われることがあります。融資は貸金業であるため、利息制限法に則って利率の設定をしなければなりません。そのため、融資の場合は、高くても年利20%を超えない利率設定をしています。
一方でファクタリングは「売買契約」であり、利息制限法の影響を受けません。そのため、法的には手数料の上限はありません。極端な話をすると、70%、80%などかなり高い手数料設定をしていても、違法にはならないのです。
また、ファクタリングの手数料は、利率換算すると数百%にもなると言われることもあります。そのため、ファクタリングの手数料は融資の利率よりも高いと言われることも多いです。ここからは、ファクタリングの手数料が本当に高いのか、融資の利率と比較しながら解説していきます。
会社が資金調達をしようと考えた場合、銀行融資や日本政策金融公庫、ビジネスローンなどの借入サービスが挙げられるでしょう。それぞれの利率の相場は以下の通りです。
一言で「借入」と言っても様々な金融サービスがあり、利率相場も異なります。銀行融資であってもメガバンクの場合と、地方銀行の場合では利率に違いがあります。また、借入額によっても利率は大きく変わるため、あくまで参考程度として捉えてください。
では、この利率相場をもとに、融資を利用した場合とファクタリングを利用した場合の費用を比較してみましょう。
【利率10%で1,000万円の融資を受けた場合（1年間で返済）】
利率10%で1,000万円の融資を受けた場合、1年間で生じる利息は100万円です。融資を受けた1,000万円から利息を支払うものと考えれば、900万円の資金調達をしたということになるでしょう。ここで注意が必要なのは、借入金額や返済期間により利率や利息額が変わるということ。仮に2年かけて返済するとなると、利息は200万円となります。1年よりも長期期間で返済する場合はもっと利息が多くなりますし、1年よりも短期間であれば利息も少なくなります。
【手数料10%のファクタリングで1,000万円の売掛債権を売却した場合】
1,000万円の売掛債権を手数料10%で、ファクタリング業者へ譲渡・売却した場合、手数料の100万円が差し引かれ、900万円の資金調達ができます。これは、先に述べた1年間で利率10%の融資を利用した場合と、同じ資金調達額と言えます。
つまり、融資の返済期間が長くなる場合は、ファクタリングを利用した方が支払う総額は少なくなるのです。
上記のように、融資とファクタリングは仕組みが全く異なります。多くのメディアでは、ファクタリングの手数料を12倍にして利率換算することで「ファクタリングの手数料は高い」と結論づけています。
しかし、ファクタリングは原則1回の支払いであり、融資は分割返済。融資の利率とファクタリングの手数料を正確に比較するのであれば、単に12倍にするだけというのは、安易な考え方かもしれません。ファクタリングの手数料と融資の利率を正しく比較するためには、どのくらいの返済期間を設けているのかを考えた上で比較する必要があるでしょう。
ファクタリングは借入ではないため、負債が生じません。負債が生じないということは、利息のついた返済も不要です。
ファクタリングは、売掛金回収後、代金の返還は原則一括で行われます。そのため、ファクタリング業者への支払いは1回だけです。利率換算するために12倍するということは、12回取引を行ったということになるのです。1回の契約で、1,000万円の売掛債権を売却した場合、12回で1億2,000万円になります。融資で1,000万円の資金調達をした場合と、ファクタリングで1億2,000万円の調達をした場合を比較するのは、おかしな話です。
ファクタリングは原則一括返還であるのに対し、融資は分割返済になります。融資を受けて、それを1ヶ月で返済できるのであれば、ファクタリングよりも費用は安くなるでしょう。
しかし、返済期間が長くなるほど発生する利息も多くなります。つまり、ファクタリング手数料と融資の利率を比較するのであれば、返済期間を決めて比較しなければ意味がないのです。
ファクタリングの手数料と融資の利率の比較は、ただ12倍すればいい、という単純なものではありません。ファクタリングと融資は、資金調達額や返済期間（融資）により、どちらの費用が高額になるかは変わります。ファクタリングと融資を比較する際には、融資の利率だけでなく返済計画も含めた上で比較することが重要です。
また、銀行融資は審査が厳しく融資を受けられないということも珍しくありません。融資実行までには約1～2ヶ月の期間を要するため、緊急性の高い資金調達には向きません。対しファクタリングは、利用者に赤字決算や税金未納があっても、売掛先の信用度があれば利用できる可能性は高いです。最短即日～1週間程度で資金調達ができるため、緊急性の高い資金調達が得意という点も、ファクタリングのメリット。ただし、知名度が高いとは言えず、売掛先との関係性が悪化する可能性もゼロではありません。
したがって、単純に生じる費用だけで、融資とファクタリングどちらが優秀な資金調達方法か判断するのは、あまりおすすめとは言えません。審査通過率や資金調達の速さ、社会的認知度など、様々な面で比較し、自社に適した資金調達方法を選ぶのが良いでしょう。
ファクタリングの手数料には相場がありますが、1～30%と非常に幅広いです。申込み条件次第では、相場範囲内で安くなることもあれば、高くなることもある手数料。そんなファクタリングの手数料を決める因子はなんでしょうか。
ファクタリングの手数料を決める因子は、以下の6つです。
利用するファクタリング方式により、手数料も変動します。上でも述べましたが、ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りのファクタリング方式があります。
2社間ファクタリングでは10～30%、3社間ファクタリングでは1～10%が手数料相場。2社間ファクタリングでも、オンラインファクタリングを利用すれば1～20%と、少し割安で利用できます。
売掛先の信用度は、ファクタリングの手数料を決める上で最も重要です。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・売却による資金調達方法であり、原則償還請求権のない契約を結びます。そのため、売掛金の回収ができなかった場合でも、利用者に弁済を求めることができません。売掛先が売掛金をきちんと支払うことができなければ、ファクタリング業者は代金を回収できず、損してしまうのです。そのため、利用者の信用度よりも売掛先の信用度を重視しています。
信用度の高い売掛先であれば手数料は安くなり、経営の怪しい売掛先の場合手数料は高くなるでしょう。
売掛金の決済日までの残日数も、手数料設定に関与します。
ファクタリング業者が最も恐れているのは「売掛金の未回収」。売掛先の経営悪化や倒産により売掛金の回収ができなくなってしまう可能性は、低いに越したことはありません。売掛金の決済日までの残日数が長ければ、その間に経営が傾いてしまう可能性もあるでしょう。逆に、決済日までの残日数が短ければ、倒産や経営が悪化する可能性は低いと言えます。
売掛金の決済日までの残日数が長ければ手数料は高く、短ければ手数料は安くなるでしょう。
売掛先との取引歴の長さも、手数料の決定因子のひとつ。
売掛先との取引歴が長く、過去の取引で支払い遅れや未払いがなければ、売掛金を回収できる可能性は高いと判断できます。過去の入金歴を確認できる期間が長いほど、その信憑性は高くなるでしょう。
売掛先との取引歴が長ければ手数料は安く、短ければ手数料は高くなります。
ファクタリング業者に買い取ってもらう売掛債権の金額も、手数料設定に関与します。
と言うのも、ファクタリング業者は、手数料からほとんどの収益を得ているから。高額債権の買取では、手数料から生まれる利益は大きいです。しかし、少額債権の場合は、手数料から得られる利益は少ないです。売掛先の与信調査にも人的・時間的コストが発生するため、少額債権の買取は、ファクタリング業者にとってコストパフォーマンスが低い取引と言えるでしょう。
したがって、少額債権の買取の場合、手数料は高くなる傾向にあります。ただし、高額債権であればあるほど、手数料が安くなるわけではありません。高額債権の買取後、売掛金の未回収が生じた場合、ファクタリング業者が受ける損失は非常に大きくなります。高額債権の買取の場合、債権額と利用者の会社規模のバランスが不釣り合いだと、手数料は高くなる可能性が高いでしょう。
ファクタリングは、売掛先の信用度を重要視します。しかし、2社間ファクタリングの場合は、利用者の信用度も手数料を決める因子になり得ます。
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しない契約方式。そのため、売掛金の回収は「売掛先→利用会社→ファクタリング業者」と、一旦利用会社を介する仕組みになります。回収した売掛金を持ち逃げされる可能性がゼロではないため、利用者の信用度も重要になるのです。
ファクタリングの手数料は決して安いとは言えません。できることなら安く抑えたいと思う方は多いのではないでしょうか。
ファクタリングの手数料を安く抑えるためには、以下の5つのコツがあります。
売掛債権には、ファクタリング業者に好まれるものとそうでないものがあります。複数の売掛債権を所有している場合、評価されやすい売掛債権を売却するのがおすすめです。評価されやすい売掛債権を売却すれば、手数料は安く抑えられるでしょう。
評価されやすい売掛債権とは、以下のような売掛債権です。
上記の売掛債権は、売掛金を回収できる可能性が高いため、手数料が安くなる可能性が高いです。
手数料を安く抑えたい場合、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングを利用するのも一つの手です。
2社間ファクタリングの手数料相場が10～30%であるのに対し、3社間ファクタリングは1～10%が手数料相場となります。ファクタリングを利用する上で、3社間ファクタリングは最も安い手数料設定となっています。とは言え、即日での資金調達を希望する場合や、売掛先にファクタリング利用を知られたくない場合には、3社間ファクタリングはニーズに合わないファクタリング方式と言えます。ファクタリングの利用を知られても問題ない売掛先や、資金調達までに1週間程度の時間を要しても問題ない場合は、3社間ファクタリングを用いるのが良いでしょう。
また、2社間ファクタリングを利用したいけど、手数料も安く抑えたいという場合には、オンラインファクタリングがおすすめです。オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら、手数料は1～20%とやや割安の設定になっています。ファクタリング業者との信頼関係を築きにくいというデメリットはありますが、手数料は安く抑えられますので、検討する価値はあるでしょう。
売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合や、緊急性の高い資金調達を希望する場合は、2社間ファクタリングを選択するしかありません。2社間ファクタリングの手数料相場は10～30%と割高ですが、債権譲渡登記をした場合は手数料が安くなる可能性があります。
債権譲渡登記をすると、ファクタリング業者は第三者に対して債権の所有者であることを主張できるようになります。二重譲渡や売掛金の持ち逃げリスクを防止できるため、売掛金を回収できる可能性が高くなるのです。リスク回避ができるため、債権譲渡登記をしない場合に比べて手数料は安くなるでしょう。
2社間ファクタリングの場合、利用者の信用度も手数料の決定因子に含まれます。そのため、面談で誠実さをアピールできれば、手数料が安くなる可能性があります。
ファクタリングの手数料は、基本的に「売掛金をきちんと回収できるかどうか」で決定されるもの。2社間ファクタリングでは、売掛金が一旦利用者の口座に振り込まれます。そのため、振り込まれた売掛金をきちんと支払ってくれる利用者なのかどうかも、判断材料となるのです。面談等では利用者の人となりも評価されますので、誠実さをアピールしてみましょう。
過去にファクタリングを利用したことがある場合、同じファクタリング業者を利用することでも手数料を抑えられます。
ファクタリング業者の多くは、2回目以降の利用時に割引対応をしています。過去の取引がスムーズに行き、問題がなかったのならば、ファクタリング業者と利用者の信頼関係は良好と言えます。信頼できる相手に対しては、手数料を安くできるでしょう。
この記事では、ファクタリングの手数料と融資の利率の比較を行い、ファクタリングの手数料は本当に高いのかどうかの検証をしました。
ファクタリングは売買契約であるため、利率は存在せず、代わりに手数料が発生します。ファクタリングは一括返還が原則であり、長期返済や利息はありません。融資は融資額や返済期間に応じて年利が設定されますが、返済期間中は必ず利息も発生します。そのため、返済期間が長期化すればファクタリングよりも支払う費用が高くなる可能性もあるでしょう。一概にどちらの資金調達方法が安い・良いとは言い切れず、利用者の資金調達ニーズにより選択すべきサービスは異なります。
ファクタリングは、利用者に赤字決算や税金未納があっても利用できる点や、迅速な資金調達が可能な点が強みです。ファクタリングを利用する際には、評価の高い売掛債権を売却する、3社間ファクタリングを選ぶ、債権譲渡登記を行うなどで手数料が安くなる可能性は高いです。ファクタリング利用時には、手数料が安くなる対策を行うのが良いでしょう。
