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売掛債権を譲渡・売却することで、売掛金を現金化するファクタリング。
銀行融資を断られていても利用できる可能性が高く、個人事業主や中小企業の新しい資金調達方法として注目を集めています。しかし、比較的歴史の浅いサービスであるため、ファクタリングで売掛債権を売却した際の仕訳方法や、使用する勘定科目が分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、売掛債権売却時の仕訳方法や使用する勘定科目について、詳しく解説します。この記事を読めば、ファクタリングの仕訳に関する悩みが解決しますので、ぜひ最後までお読みください。
仕訳とは、会社経営における取引を帳簿上の科目（勘定科目）に分類して会計処理を行うことです。取引をしたことで、なにが増えてなにが減ったかを把握する目的でつけるものであり、事業を行う上で生じた取引はすべて仕訳を行う必要があります。
仕訳方法を誤ってしまうと会社の決算や確定申告が正しくできず、信用問題に発展する可能性も否定できません。そのため、正しい仕訳方法や勘定科目を理解しておくことは、会社を経営する上では必須と言えるでしょう。
売掛債権の譲渡・売却により売掛金の早期現金化ができるファクタリングですが、ファクタリングにおける金銭取引も例外なく仕訳を行う必要があります。しかし、ファクタリングは比較的歴史が浅く、正しい仕訳方法や使用する勘定科目が分からないという方も少なくありません。
ファクタリングを利用する前に、ファクタリングで使用する勘定科目など、仕訳のルールを正しく把握しておく必要があります。ここからは、ファクタリング利用時に用いる勘定科目について解説していきます。
ファクタリングで調達した資金は「未収入金」の勘定科目を使用します。
ファクタリングで買取対象となる売掛債権は「有価証券の売却」に該当するもの。有価証券の売却により、将来的に入金予定のある金銭は「未収入金」という形で仕訳を行う必要があります。
ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどのように「借りる」資金調達方法ではありません。そのため、ファクタリングで調達した資金には「借入金」の勘定科目は用いません。ファクタリングでは、借入金ではなく「未収入金」の勘定科目を用いるという点をしっかり把握しておきましょう。
ファクタリングを利用する際には必ず手数料が発生しますが、手数料に関しても仕訳を行わなければなりません。
ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目を使用します。これは、ファクタリングを利用したことで「手数料分損した」という意味合いを持ちます。売掛債権売却損は経費計上できるため、法人税の節税効果にも期待できるでしょう。
また、使用する会計ソフトによっては、売掛債権売却損の勘定科目がない場合もあるかもしれません。その場合は「手数料」や「割引料」の勘定科目を用いても問題ありません。しかし、「売掛債権売却損」の勘定科目があるにも関わらず他の勘定科目を使用した場合には、税務署から指摘されることもあるようです。なにか特別な理由がない限り「売掛債権売却損」の勘定科目を用いて、仕訳を行うようにしましょう。
先にも述べましたが、ファクタリングでは原則「借入金」の勘定科目は使用しません。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・売却により現金を得る資金調達方法です。そのため、ファクタリングで得た資金は負債になりません。負債を抱えることがないため、返済義務のある「借入金」の勘定科目は用いないのです。
ファクタリングでは「借入金」の勘定科目を用いないと解説しましたが、例外となるケースも存在します。2社間ファクタリングで債権譲渡登記をしない契約を結んだ場合は「短期借入金」の勘定科目を用いるため、注意しましょう。
債権譲渡登記とは、ファクタリング利用者からファクタリング業者へ、売掛債権が譲渡されたことを証明するためのもの。債権譲渡登記を行えば、売掛債権の所有権がファクタリング業者にあることを第三者に主張することができます。売掛金未回収リスクや二重譲渡防止のため、債権譲渡登記を行うファクタリング業者は多いです。
ただし、債権譲渡登記をした場合には、売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性がゼロではなくなります。そのため、債権譲渡登記を留保するファクタリング業者も年々増えてきています。債権譲渡登記を行わない場合、ファクタリング業者は売掛債権の所有権を主張できません。
売掛債権を譲渡して現金を得たという事実証明ができないため、形式上「未収入金」ではなく「短期借入金」の勘定科目を用いるのです。
売掛先が一切関与せず、ファクタリング利用者とファクタリング業者で契約が完結する2社間ファクタリング。
2社間ファクタリングは、以下の流れで取引が行われます。
取引が4回行われるため、2社間ファクタリングを利用した際には4回仕訳を行う必要があります。
具体例として、1,000万円の売掛債権を2社間ファクタリング（手数料15%）で現金化したケースを見てみましょう。
① ファクタリング契約時
【借方】未収入金1,000万円【貸方】売掛金1,000万円
※売掛債権を売却して得られる資金は、将来手に入る予定がある金銭であるため「未収入金」の勘定科目を使用
② ファクタリング業者からの買取金入金時
【借方】普通預金850万円、売掛債権売却損150万円【貸方】未収入金1,000万円
※ファクタリング利用時の手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目を使用
③ 売掛先からの売掛金入金時
【借方】普通預金1,000万円【貸方】預り金1,000万円
※売掛金はファクタリング業者へ支払うための金銭であるため「預り金」の勘定科目を使用
④ ファクタリング業者への代金支払い時
【借方】預り金1,000万円【貸方】普通預金1,000万円
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング契約日と買取金の入金日が同一日になることも珍しくありません。即日で入金を受けられる「即日ファクタリング」の場合は、ファクタリング契約時と買取金入金時の工程をまとめることができます。
即日ファクタリングでは、同一日に処理されるため、将来的に手に入る予定の「未収入金」の勘定科目を使う必要がありません。
即日ファクタリングの場合は、以下のような仕訳を行います。
① ファクタリング契約を結び同日に買取金の入金を受けた時
【借方】普通預金850万円、売掛債権売却損150万円【貸方】売掛金1,000万円
※即日入金であるため「未収入金」の勘定科目、仕訳は不要
② 売掛先からの売掛金入金時
【借方】普通預金1,000万円【貸方】預り金1,000万円
③ ファクタリング業者への代金支払い時
【借方】預り金1,000万円【貸方】普通預金1,000万円
2社間ファクタリングで債権譲渡登記をしない場合は、債権を譲渡した証明ができません。そのため、ファクタリング契約時の仕訳は行いません。また、ファクタリング業者からの買取金入金時は「短期借入金」の勘定科目で処理するため注意しましょう。
① ファクタリング契約時
※債権譲渡を証明できないため仕訳不要
② ファクタリング業者からの買取金入金時
【借方】普通預金850万円、売掛債権売却損150万円【貸方】短期借入金1,000万円
③ 売掛先からの売掛金入金時
【借方】普通預金1,000万円【貸方】預り金1,000万円
④ ファクタリング業者への代金支払い時
【借方】預り金1,000万円【貸方】普通預金1,000万円
3社間ファクタリングは、売掛先も取引に参加するファクタリング方式であり、以下の流れで取引が行われます。
3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング業者へ直接売掛金の支払いが行われます。
そのため、3社間ファクタリングの仕訳はファクタリング契約時と買取金入金時の2回だけ行う必要があります。
具体例として、1,000万円の売掛債権を3社間ファクタリング（手数料5%）で現金化したケースを見てみましょう。
① ファクタリング契約時
【借方】未収入金1,000万円【貸方】売掛金1,000万円
② ファクタリング業者からの買取金入金時
【借方】普通預金950万円、売掛債権売却損50万円【貸方】未収入金1,000万円
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・売却であり、これは「金銭債権の譲渡」になります。金銭債権の譲渡は非課税取引に該当するため、ファクタリングには消費税は発生しません。
つまり、ファクタリング利用時に発生した手数料や、ファクタリングで調達した現金には消費税はかかりません。通常取引で生じた売掛債権には消費税が発生しますが、ファクタリングを利用すれば消費税がかからないので、節税効果にも期待できるでしょう。
「ファクタリングには消費税がかからない」
この事実を知らないと、悪徳業者に騙されてしまうかもしれません。
残念ながらファクタリング業界には一定数の悪徳業者の存在が確認されています。悪徳業者は消費税と称して、手数料や買取額に費用を上乗せして請求する手口をよく用います。知らずに利用してしまうと、数十万、数百万円の損失が生じることでしょう。
ファクタリングを利用することで発生する消費税は、出張対応してもらった際の移動費や、
債権譲渡登記を司法書士へ依頼する際の報酬程度。その他で消費税が生じることはありません。ファクタリング取引に関する項目で消費税を請求された場合は、悪徳業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。
この記事では、ファクタリング利用時の仕訳方法と、ファクタリングで用いる勘定科目について解説しました。
ファクタリングは売掛債権の譲渡・売却により現金を得る資金調達方法です。これは「有価証券の譲渡」にあたるため、ファクタリングで得た資金は「未収入金」、手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目を用いて会計処理します。
また、ファクタリングの仕訳は難しいと思われがちですが、そんなことありません。2社間ファクタリングや3社間ファクタリングの仕組みや流れを理解していれば、さほど難しくないのです。金銭取引が生じるタイミングで、正しい勘定科目を用いて、正しい仕訳をしましょう。
