目次
経済産業省からも推奨されている「売掛債権を用いた資金調達方法」には、ファクタリングや手形割引があります。ファクタリングも手形割引も「売掛債権の譲渡・売却」により、現金を得られるため、似た性質を持つサービスと言えるでしょう。しかし、ファクタリングと手形割引には明確な違いがあり、全く異なるサービスです。
双方の違いを正しく理解せずに利用してしまうと、想像していた資金調達ができないかもしれません。この記事では、ファクタリングと手形割引の特徴や違いと、それぞれの活用場面について解説します。この記事を読むことで、ファクタリングと手形割引の違いを理解でき、正しい使い分けができるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。
まず大前提として、ファクタリングも手形割引も「売掛債権」を現金化する資金調達方法です。
売掛債権とは、企業が商品の納品やサービスの提供をしたあとに、取引先（売掛先）から対価としての代金を受け取れる権利のことです。日本の商取引のほとんどは信用取引で成立しています。信用取引は「決済日までに支払いをする」という約束のもと取引を行う取引。つまり、売掛債権が発生してから実際の支払いを受けるまで、約1～2ヶ月のタイムラグが生じることとなります。
売掛債権のままでは、納品が完了していて売上があるにも関わらず、手元には現金が入ってきていない状態となります。現金がない状況でも、事務所代や従業員への給料の支払い、発注費の支払いはしなければなりません。そのため、資金不足が原因で黒字倒産してしまう企業も少なくないのです。
そんな時、売掛債権を早期現金化できれば、手元に資金を準備できます。このように、売掛債権を用いた資金調達方法は、黒字倒産や資金ショートの回避に期待でき、経済産業省からも推奨されているのです。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者へ譲渡・売却することで、売掛債権額から手数料を差し引いた金額を調達できる資金調達方法です。
ファクタリングには、売掛先へ債権譲渡の通知を行う3社間ファクタリングと、通知を行わない2社間ファクタリングの2通りのファクタリング方式があります。2社間ファクタリングを用いれば、売掛先にファクタリングを利用したことが知られません。資金繰り悪化を勘ぐられる心配をせずに資金調達ができる点は、メリットとなるでしょう。
対し、3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要があります。売掛先にファクタリングの利用を知られてしまいますが、手数料が安く済むというメリットがある方式となります。
そんなファクタリングですが、どんな特徴があるサービスなのか、詳細を以下に解説していきましょう。
ファクタリングは、売掛債権の中でも「売掛金」が買取対象となります。
売掛金は「代金を将来的に支払うという約束」で発生するものであり、法的な保障があるモノではありません。そのため、確実な支払いが保障されているわけではないのです。売掛先の状況次第では、決済期日になっても支払いを受けられない場合もあります。売掛金は、決済日から5年経過すると時効となるため、早期に現金化しなければ、回収できない可能性が高くなると言えるでしょう。
ファクタリングは、スピーディな資金調達を得意とする資金調達方法です。
売掛先企業が関与しない2社間ファクタリングでは、最短即日で売掛金を現金化できます。売掛先が関与する3社間ファクタリングは、手続きにやや時間を要するため、即日での現金化はできません。現金化に時間を要する3社間ファクタリングでも、概ね3日～1週間で資金調達できるでしょう。
銀行融資などの借入は、審査に時間を要するため、融資実行まで1～2ヶ月程度要します。ファクタリングは数ある資金調達方法の中でも、最速で現金を得ることができる資金調達方法です。資金繰りが逼迫している場合や、緊急性の高い資金調達時に重宝するサービスと言えるでしょう。
ファクタリングは、債権不履行時でも、利用会社が弁済する必要がありません。
ファクタリングは、原則「償還請求権のない契約」を結びます。償還請求権とは、売掛先の経営難などが原因で売掛金の支払いができなくなった際に、売掛先に代わって利用者に支払いを求めることができる権利のこと。ファクタリングは、この権利がない契約です。つまり、売掛金売却後に、ファクタリング業者が売掛金を回収できなくなったとしても、利用者は支払いをする必要がないのです。
ファクタリングを利用せず、売掛金を所有していた場合、債務不履行時には売掛先へ支払いを催促する必要があります。請求書を何度も送ったり、督促状を出したりと手間が生じるでしょう。督促状を送っても支払いが行われない場合には、裁判が必要となります。裁判には精神的・金銭的なコストが生じる上、売掛金が少額の場合は弁護士報酬の方が高くなることも珍しくありません。このように、決済期日を過ぎた売掛金の回収は、簡単ではないのです。
しかし、決済期日を迎える前にファクタリングで売掛金を売却していれば、売掛金未回収の心配はいりません。万が一売掛先の支払い能力がなくなったとしても、利用者には関係ないのです。ファクタリングは弁済不要であり、確実に売掛金を現金化できる非常に有用なサービスと言えるでしょう。
ファクタリングを利用する際には、かならず手数料が発生します。ファクタリングの手数料は、売却する売掛債権額に対して1～30%が相場です。
2社間ファクタリングでは10～30%、3社間ファクタリングでは1～10%が手数料相場。2社間ファクタリングは、売掛先企業が関与しないファクタリング方式です。ファクタリング業者の売掛金未回収リスクが高い契約方法であるため、手数料は割高となっています。
ファクタリングの手数料は、決して安いと言えるものではありません。決済日を待った際に手に入る金額よりも、手数料分確実に得られる資金は減るため、注意が必要でしょう。
手形割引は、売掛債権の中でも「約束手形」が買取対象となります。
約束手形とは「決済日までに支払いをする」ことを記した証書のこと。約束手形は売掛金とは異なり、制度的な保障がしっかりしています。約束手形を交わした取引において、半年間で2回以上の不渡りがあった場合、振出先企業は銀行取引の停止処分を受けます。停止処分を受けた日から2年間は、当座勘定取引と融資取引を行うことができません。これは、実質的には、会社経営を継続できなくなることと同意と言えます。1回でも不渡りがあれば、社会的信用を失うため、売掛先はなにがなんでも支払いしようとするでしょう。
手形割引で早期現金化をしても、手形が不渡りになった際には、利用者は払い戻しをしなければなりません。
ファクタリングが償還請求権のない契約であるのに対し、手形割引は償還請求権のある契約。手形の不渡り時には、売掛先に代わって利用者が支払いをしなければならないのです。
手形割引を利用して現金を得られたとしても、手形の決済日を迎えるまでは安心できません。確実に売掛債権を回収できるわけではないので、注意が必要でしょう。
手形割引を利用する際、必ず割引手数料が発生します。割引手数料は、年利1～20%が相場。銀行で1～5%、手形割引業者で5～20%がそれぞれの相場であり、手形の決済日までの残日数で日割計算して算出されます。
約束手形は売掛金よりも回収できる可能性が高い上、不渡り時には払い戻しの必要があるものです。手形割引業者のリスクが低いため、ファクタリングよりも安い手数料設定となっています。
手形割引は、2026年には廃止される予定です。
手形割引は江戸時代から用いられている資金調達方法でありますが、手形という「用紙」を取り扱うことが問題視されていました。管理リスクや、印紙代や郵送費など取引の過程で生じるコストが大きく、平成以降利用者は減少傾向にあります。これらの経緯を受け、経済産業省は、2026年を目途に手形制度を廃止する意向を固めたのです。
ファクタリングも手形割引も、売掛債権の早期現金化が可能なサービスです。ファクタリングにはファクタリングの良さ、手形割引には手形割引の良さがあります。そのため、一概にどちらが優れている資金調達方法と決めることはできません。目的や資金調達ニーズに応じて、ファクタリングと手形割引は使い分けることが大事です。
ここでは、ファクタリングの利用がおすすめのケースと、手形割引の利用がおすすめのケースを解説します。
ファクタリングは、最短即日で現金化できることや債権不履行時に弁済が不要であることが特徴として挙げられます。ほかにも、利用者の信用度よりも売掛先の信用度が重視されるという特徴もあります。
そのため、以下の様なケースの場合は、ファクタリングを利用するのがおすすめです。
特に、債権不履行時に弁済不要という点は非常に有用。売掛金の回収ができるか不安という場合には、ファクタリングで先に現金化してしまいましょう。
手形割引は、安い手数料で売掛債権の現金化ができるのが魅力です。
そのため、以下の様なケースの場合は、手形割引を利用するのが良いでしょう。
ファクタリングの手数料は、売却する売掛金に対して1～30%。対し、手形割引の手数料は、年利1～20%を日割り計算で算出します。同じ額を現金化する場合、手形割引の方が手数料を安く抑えられる可能性は高いです。売掛金も約束手形も両方所有している場合は、手形割引を用いるのも良いでしょう。
この記事では、ファクタリングと手形割引の違いと、それぞれの使い分けについて解説しました。
ファクタリングも手形割引も売掛債権を用いた資金調達方法で間違いありません。ファクタリングは「売掛金」を、手形割引は「約束手形」を専門業者へ譲渡・売却することで、早期現金化できます。ファクタリングと手形割引の大きな違いは「債権不履行時の対応」。ファクタリングは弁済不要ですが、手形割引は払い戻しをしなければなりません。しかし、ファクタリングは手数料が高く、手形割引は手数料が安いという違いもあります。
確実に売掛債権を回収したい場合はファクタリング、手数料を抑えて資金調達したい場合は手形割引を用いるなど、使い分けられるようになりましょう。
