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売掛金買取は、ファクタリングとも呼ばれる「売掛金買い取りサービス」のこと。
売掛金（債権）を買い取ってもらうことで、早期現金化が可能となりキャッシュフロー（資金繰り）の問題解決に繋がります。
この記事では「売掛金買取」について誰にでもわかりやすいよう解説し、売掛金買取の仕組みや種類、メリット・デメリット、注意点について紹介します。
記事を読み終えると、売掛金買取に詳しくなっていることでしょう。
まずは、売掛金買取とは何かについて、よく寄せられる質問についてお答えする形で解説します。
売掛金買取とは、売掛金（債権）の買取をする専門の企業に売掛金（債権）を買い取ってもらい早期現金化（資金調達）をすることをいいます。
売掛金買取は別名ファクタリングとも呼ばれており、売掛金の買取をする企業はファクタリング企業（会社）とも呼ばれることが一般的。（以後、ファクタリング企業と記載します）
通常、売掛金が取引先から振り込まれるには時間を要しますが、ファクタリング企業に買い取って貰うことで早期現金化（早期資金調達）が可能となります。
買取の対象は請求書や売掛債権で、契約の際はその他提出書類なども必要となります。ファクタリング企業によって、必要提出書類などは変わってきますので問い合わせの上ご確認ください。
ファクタリングには「売掛金買取」だけでなく「売掛金保証」もあります。
「売掛金買取」は、資金繰りが厳しいときや早急に現金が必要となったときに役立てられます。
一方で「売掛金保証」は、売掛金の貸し倒れや入金遅延などによる問題が発生したときのリスクに対する保険のような役割を担います。
◇売掛金買取と売掛金保証について
| 売掛金買取 |
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| 売掛金保証 |
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※「売掛金保証」については「保証ファクタリング」として後述解説しています。
売掛金買取以外の債権回収には、以下のような方法もあります。
融資やビジネスローンでは、保証人や担保が必要となるケースが多いのが特徴。
中には保証人や担保を必要としないケースもありますが、今後「銀行融資の審査」などが生じた場合、負債を抱えているとみなされます。
手形割引では、信頼度の高い受取手形を所有している場合、企業間双方の信頼度を審査して割引率が決められることが大きな利点です。また、売掛金買取（ファクタリング）より手数料が低いケースも多く、決算にほとんど影響を与えないこともメリットのひとつとなります。
ただ万が一、手形が不渡りになった場合には、買戻し請求されてしまうことが売掛金買取と比べ大きなデメリットとなるでしょう。
売掛金買取は、あくまで資金調達であるために借金とはみなされず「今後の銀行融資の審査」や「信頼」に影響を与えませんし、保証人も担保も不要で厳しい審査もありません。
更に、売掛金買取後に取引先が倒産し売掛金の貸し倒れになった場合にも債権回収の義務を追う必要のないファクタリング企業がほとんど。（※ノンリコース契約といいます）
このように、売掛金買取（ファクタリング）は、フィンテック技術の発展に合せた新しいリスクヘッジ方法として急速な広まりをみせています。
ファクタリングには、以下の2通りのファクタリングの仕組みがあり、どちらのサービスを受けるかによって手数料が変わってきます。
| 2社間ファクタリング | 売掛金の10％～30％ |
| 3社間ファクタリング | 売掛金の1％～10％ |
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについて詳しくは後述しているため、ここでは簡単に解説します。
3社間ファクタリングでは「売掛先の承諾」が必要となります。それによって、さまざまなファクタリング会社へのリスクが軽減されることから手数料が低く設定されています。
2社間ファクタリングでは「売掛先の承諾」は不要です。そのため、売掛先に売掛金買取（ファクタリング）を知られることがありません。一方でファクタリング企業のリスクが高くなるために、手数料は高く設定されています。
「ファクタリングの利用手数料」は大きく分けて以下の3つに分類されます。
②のファクタリング企業の事務的な諸経費と③の登記費用は一定の定められた費用として支払わねばなりませんが、①の基本手数料については、企業によっては交渉することも可能です。
また、これらを知っておくことで、あまりにも高額な手数料の場合には理由を尋ねることもできますし、手数料の交渉などに役立つ場合もあります。
売掛金買取（ファクタリング）で、買取できる売掛（債権）についても解説しましょう。
売掛金買取（ファクタリング）は、サービスを利用する事業主の信頼度ではなく、売掛債権や売掛先企業（クライアント）の信用や信頼によって審査されます。
売掛先が大企業であればあるほど、信頼度は高くなります。とはいえ、社会背景や情勢から売掛主の業界の経済状況が揺らぎやすい時代です。
審査時に、売掛債権の回収について信頼度が低いと判断された場合には大企業であっても売掛金買取できないケースもあります。
売掛金買取の審査から振り込みの日数は、企業によって差異があるものの一般的な平均は以下とされています。
ファクタリングは、銀行の融資などと比べると比較的審査が緩いために入金までに要する期間が早くなる傾向にあります。
売掛金回収を利用したほうがいい人（事業主）は、主に以下のような方々です。
売掛金回収は、あくまでフィンテックの技術に合せた「資金調達方法」のひとつであり、利用することで利益を増やしていくものではありません。
逆にいえば、資金調達やキャッシュフローの課題に直面していなければ売掛金（債権）の回収は不要。
売掛金の回収がかなり先だとしても、従業員の給与の支払いなどの問題に躓いていない場合には、あえて資金調達する必要もありません。
売掛金買取（ファクタリング）の仕組みについて解説します。
上述した「売掛金買取｜買取料金の相場は？」のところでも簡単に解説しましたが、売掛金買取の仕組みは、主に以下の2通りが存在します。
詳しく解説しましょう
2社間ファクタリングとは、売掛先には売掛金買取を行うことを伝えず、利用者とファクタリング会社のみで執り行う契約のこと。
売掛金買取のサービスを利用する事業主にとっては、売掛主に「売掛金買取をする」と伝える必要がないために「信頼の保持（確保）」と「資金調達のスピード」の両方を手にすることができます。
一方で、ファクタリング企業へのリスクが高くなるために、利用者の手数料が高くなる傾向にあります。
3社間ファクタリングとは、「ファクタリング企業」「事業主（自身）」「売掛主（企業・クライアント）」の3社で契約を結ぶ売掛金買取のこと。
ファクタリング企業にとっては、売掛主にも連絡をいれることで、売掛金買収のリスクを減らすことができます。そのため、サービスを利用する事業主（自身）にとっては、手数料が安くなることや審査を通過しやすい傾向にあります。
一方で、売掛金を買取して貰うことを売掛主（企業・クライアント）に伝えなければなりません。また、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べ入金までに時間を要することとなります。
この2点が問題となる場合は、3社間ファクタリング利用するデメリットが大きいかもしれません。
売掛金買取の種類についても解説しましょう。
売掛金買取は、主に以下の5つが主流となります。
※企業や業種によって呼び名が変わることもあります
以下図をご覧ください。
◇【売掛金買取】ファクタリング｜主な種類の要点まとめ
| 種類 | 概要｜特徴 |
| 医療ファクタリング |
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| 一括ファクタリング |
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| 給与ファクタリング |
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| 保証ファクタリング |
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| 国際ファクタリング |
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医療ファクタリングと一括ファクタリングの利用者が圧倒的に多いとされています。利用のしやすさもありますが、利用者の母数が多いということも挙げられるでしょう。
医療ファクタリングは、別名「診療報酬（型）ファクタリング」と呼ばれることもあります。
国民健康保険診療報酬や社会保険診療報酬などの、診療報酬債権を利用した資金調達方法となり、この場合3社間ファクタリングが利用されることがほとんどです。
一括ファクタリングは、別名「一括ファクタリングシステム」と呼ばれることもあります。
売掛金（債権）に対して、ファクタリングシステムにより決済事務の合理化をはかっているものです。支払企業と納入企業ともに一括で決済を行うために、決済確認などの管理事務が不要となります。
支払手形の代わりとして導入されて、多くの事務作業や税などの負担を軽減できるために取引先のメリットが多く、一気に拡充しました。取引は、3社間取引のみとなります。
給与ファクタリングとは、給与を対象としたファクタリングサービスのことです。
債権となるのは「給与」で、給与支払い前に給与を買い取ってもらい資金を受け取ることです。
売掛金買取（ファクタリング）とは本来、企業と取引先のもつ売掛金（債権）を買いとるサービスのこと。給与ファクタリングはそれとは別に、一般消費者が給与の前借をするためにできたサービスとなります。
給与ファクタリングは便利なサービスに思えますが、多くの問題点が指摘されています。
給与ファクタリングは違法ではありませんが、違法な手段を用いてファクタリングサービスを提供する業者がいるのが現状で、金融庁も注意喚起を促しています。
一概には言えませんが、違法かどうかの見極めは「貸金業登録を済ませているかどうか」がポイントです。給与ファクタリングを提供するためには「貸金業登録」を済ませておかねばなりません。逆をいえば「貸金業登録」を済ませていない業者は違法ということになります。
「貸金業登録済み」見極めは以下がポイントとなりますので、ご注意ください。
※1か所の都道府県のみで給与ファクタリングサービスを提供する業者は、「〇〇（都道府県）知事（1）第○○号」という称号の登録を受けます。複数の都道府県の給与ファクタリングサービスを提供する業者は「〇〇財務局長（1）第○○号」などの表記を設けた登録を受けます。
上記の表記がない場合には、違法の給与ファクタリングサービスを提供する業者となる可能性が高いために確認が必要となります。
確認は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」からも確認・閲覧が可能です。
保証ファクタリングとは、売掛先の倒産などにより売掛金の貸し倒れや債権の回収不能になるリスクを回避するためのものです。
ほとんどの売掛金買取が買取型ファクタリングで「資金調達」を目的としたものであるのに対し、保証ファクタリングは、売掛金（債権）の貸し倒れのリスクを回避するものとなります。
具体的には以下のような場合に、利用しておいてよかったと恩恵を感じることとなるでしょう。
売掛金買取をするファクタリング企業が、売掛主の信用調査を行って保証の枠を決めます。その枠内であれば売掛金（債権）の回収ができない場合においても保証をしてくれるファクタリングとなります。
国際ファクタリングとは、貿易取引（特に輸出取引）をするときに、輸入企業から確実に代金を回収するための売掛金買取（ファクタリング）のことです。
似たような取引で、「信用状」と呼ばれる貿易リスク回避方法もありますが、これは「借り入れ」と「信用保証」に対して行われるものです。国際ファクタリングは「売掛金買取（ファクタリング）」であり資金調達方法のひとつです。
また、国際ファクタリングは4社間で行われる珍しい仕組みを用いた売掛金買取（ファクタリング）です。
介在する4社とは、主に以下となります。
この4社での売掛金買取（ファクタリング）を行うことで、輸出企業は代金回収をすぐに行えますし、輸入企業にとっても前払いの負担が軽減されたり、契約通りの取引を促せたりといったメリットが生じます。
一方で、輸出企業にとっては「信用状の開設」にも審査が必要となったり、書類にひとつでも記載ミスがあると銀行からの入金を得られません。また輸入企業にとっても、船積書類において銀行を経由しなければならないために到着が遅くなるというデメリットが生じます。
ただ、国際貿易をする企業にとってはとても有益な資金調達方法とされています。
最後に、売掛金買取（ファクタリング）の３つの注意点についても解説しましょう。
売掛金買取（ファクタリング企業）選びの際にもとても大切なポイントですので、ぜひ最後までご覧ください。
◇売掛金買取（ファクタリング）3つの注意点
売掛金買取（ファクタリング）の注意点ひとつ目は、手数料についてです。
ファクタリングは、保証人や担保不要なうえに売掛債権を買い取ってもらうといった利用者のメリットが多い分、融資やローンと比べて手数料が高く設定されています。
一般的な、売掛金買取の手数料を再度確認しましょう。※上述「売掛金買取（ファクタリングサービス）｜その他の債権回収方法とは？」でも紹介したものです
◇2社間ファクタリングと3社間ファクタリング｜それぞれの手数料
| 2社間ファクタリング | 売掛金の10％～30％ |
| 3社間ファクタリング | 売掛金の1％～10％ |
一概にはいえませんが、一般的に金融機関の融資の場合、手数料は低ければ3％未満、高い場合でも10％程度で留まります。
それに比べてファクタリングは、手数料が高くなるケースが多いのが一般的です。また、手数料は売掛金（債権）の信用やファクタリングの企業、債権譲渡登記の有無など、さまざまな理由によって手数料が大きく変動します。
売掛金買取をする企業も増えてきたので、いくつかの企業で見積もりをとってみるといいでしょう。
売掛金買取（ファクタリング）の注意点ふたつ目は、悪徳業者についてです。
決してファクタリングの企業に、悪徳業者が多いという意味ではありません。
これまでの事業者の資金調達といえば、融資が主流でした。融資は「利息制限法」で利息の上限の定めがあるために、特に大手銀行での融資は、金利も低く資金調達をするにはとても信頼ある資金調達方法とされてきました。
一方、売掛金買取（ファクタリング）では、手数料の上限が定められていません。理由のひとつとして、売掛金（債権）の買取はファクタリング企業にとって、とてもリスクが高いサービスで明確な上限を法で定めることはとても難しいとされています。
そうした、法の隙間から手を差し伸べる「手数料を超過して請求する悪徳業者」も存在しています。また、ファクタリングを装った悪徳業者もいるのが現状です。
売掛金買取（ファクタリング）を利用するときには、不明や疑問に思ったことは必ず確認し慎重に企業選びをするようにしましょう。
売掛金買取（ファクタリング）は合法です。上述した問題を元に2000年代半ばより中小企業や地方公共団体が売掛金買取（ファクタリング）を「期待の資金調達方法」として推奨するようになりました。
また、2020年には「債権譲渡禁止特約の解除（※）」も推進し、債権法（民法）も合わせて改正され国も後押しをしているために、拡充し続けています。
（※）債権譲渡禁止特約の解除とは…掛金債権を、第3者に譲渡することを禁止する特約
また、銀行の融資にも課題はあります。多くの融資では連帯保証人や担保が必要であるために、最悪の場合には連帯保証人までもが破産したり担保である不動産を失ったり、大きなリスクが問題となってしまったケースも過去には数多く存在します。
どのような資金調達方法を選ぶとしても、必ず注意すべき点はあるため、不明点は契約前に確認するようにしましょう。
売掛金買取（ファクタリング）の注意点みっつ目は、売掛先との信用問題についてです。
2社間ファクタリングのメリットのひとつに「売掛先に売掛金買取（ファクタリング）を知られない」ことがあります。もちろん基本として、知られることはありません。
しかし、低い可能性ではありますが、2社間ファクタリングをしたことが分かってしまう可能性もあります。
2社間ファクタリングでは基本として「債権譲渡登記（※1）」をする必要があります。
（※1）債権譲渡登記とは
法人がする金銭債権の譲渡などについて，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには，原則として，確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか，又は債務者の承諾を得なければなりませんが，法人が金銭債権を譲渡した場合には，債権譲渡登記をすることにより，第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。
債権譲渡登記は、誰でもその情報を閲覧することが可能なために、取引先が債権譲渡登記を調べることも可能となります。可能性は低いですが、そうした理由を元に、取引先に「売掛金買取（ファクタリング）を行ったことを必ず秘密にできる」とはいい切れません。
債権譲渡登記を行わずに売掛金買取（ファクタリング）を行う企業もありますが、ファクタリング企業にとってのリスクが高くなります。それと並行して手数料も高くなることケースが多くなります。
今回は、売掛金回収について詳しく解説しました。
売掛金回収とはファクタリングとも呼ばれている、未回収の売掛金（売掛債権）を買い取ってもらい早急な資金を手にするための資金調達方法のひとつです。
メリットもデメリットもありますが、合法であり借金にもならないために事業主にとっては非常に助かる資金調達方法のひとつです。
事業をやりくりする中で、キャッシュフローの問題に直面した場合にはぜひ活用してみましょう。
