本記事は悪質なファクタリングについて解説します。
ファクタリングをご利用の方、検討している方は「悪質なファクタリング業者には気を付けてください」というお言葉をよく聞くと思います。
・「悪質なファクタリング業者って、本当にいるの？」
・「悪徳なファクタリング業者がいるのが不安でどこに相談したらいいの？」
などこの質問から結論を言うと、残念ながら悪徳なファクタリング業者は存在します。
そんな悪徳なファクタリング業者を選ぶことがないよう、この記事を最後までお読みください。
この記事では悪質なファクタリング業者の手口や特徴まで詳しく解説していきます。
最後までお読みいただき、正しいファクタリング業者選びができましたら幸いです。
悪質なファクタリングとは、主に高額な手数料で給与ファクタリングを行う業者と、法外な手数料を取る業者との取引になります。
近年このような悪質なファクタリング業者が増えてきています。その背景には、闇金融業者の参入が挙げられます。
以前、闇金融業者が大流行した時代がありました。闇金融業者が急増し、被害者が後を絶ちませんでした。そこで、闇金融業者撲滅のため平成１７年に貸金業法の罰則が強化され、闇金融業者は激減しました。その闇金融業者がファクタリング業界に参入したことにより、貸金業登録を行わずファクタリングと称して金銭を貸し付ける給与ファクタリングや、高額な手数料を取る悪質ファクタリングなどが増加したように見受けられます。
コロナウィルス感染拡大に伴い、最近ではＭＳＦＪ株式会社にも給与（先払い・領収書買取り）ファクタリングのお問い合わせが非常に多くなっています。
ＭＳＦＪ株式会社で取り扱っているのは事業者様向けのサービスになります。個人事業主様、法人様向けの企業向け事業者ファクタリングであり、個人向けの給与ファクタリングは取り扱っておりません。
金融庁ホームページや消費者庁ホームページでも給与ファクタリングと闇金融業者は絶対に利用してはならない、と注意喚起しています。
令和２年３月、金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当する、と認定しました。貸金業法・出資法違反で刑事罰の対象となりました。また、回収業務委託は実質上のヤミ金の可能性がある、との見解を示しました。
給与ファクタリングと、弊社で扱っている事業者ファクタリングでは、名前が似ているので混乱されると思いますが全く別物になります。
個人向けの給与ファクタリングでは、労働者個人が給与ファクタリング業者に給与債権（未来の給料日に給与を受け取る権利）を買い取ってもらうことで、手数料を差し引いた額を給料日よりも前に現金として手に入れることになります。
事業者向けファクタリングと似ていますが、回収方法に違いがあります。
事業者向けファクタリングの場合はファクタリング会社が売掛債権を買い取っているため、売掛債権を売った企業から売掛金を回収することができる、という形になっています。一方で個人向け給料ファクタリングの場合は、給料ファクタリング会社が労働者の勤め先から直接給与を回収することはできません。たとえ労働者が給与債権を業者に買い取ってもらったとしても、労働基準法第２４条にある「直接払いの原則」により、労働者の勤め先は労働者本人に対してのみ給与を支払う義務があるからです。そのため給与債権を受け取った給与ファクタリング会社は、勤務先に対して支払いを求めることができず、必然的に利用者に対して支払いを請求することになります。給与ファクタリングの性質上、利用者から業者へ金銭の受け渡しを行うこと（つまり返済）が約束されています。
したがって金融庁は、給与ファクタリングが貸金業法第２条の「金銭の貸付け」に該当すると判断しました。そのため、正式にサービスを提供するには貸金業登録が必要になり、貸金業の登録を行っていない業者は、貸金業法によって罰則を受けることになります。最近では領収書・経費ファクタリングという、利用者が将来会社から受け取る予定の経費を買い取るサービスもあり、会社の代わりに建て替えている移動代や接待交際費等の領収書を買い取り、手数料を引いて先払いする仕組みになっているファクタリング会社も多くなってきています。こちらも給与ファクタリング同様、違法な手数料を取り、貸金業許可なく営業している場合は実質上闇金融業者になり、刑罰の対象となりますので絶対に利用しないようご注意ください。
さらに給与ファクタリングは、手数料を異常に高く設定している悪徳業者が多く、例えば予定の給料が２０万円だった場合、給与ファクタリング会社から手数料として５万円引いた１５万円を先に受け取り、給与発生後に２０万円を給与ファクタリング会社に支払うことになります。そうなるとまた翌月分が足りなくなり、再度給与ファクタリングを利用することになり、手数料を引いた額が手元に残り、と自転車操業式に資金繰りが回らなくなる恐れがあります。
ファクタリングは貸金業にはならないため、利息制限法や出資法の対象にはなりません。該当しないことをいいことに法外な手数料を取る業者が存在します。注意していただきたいことは、法外ということで違法ではないということです。ですが法に触れないにしても、相場というものが存在し、相場より高い、ということで悪徳業者かを見極めるポイントになります。
また、会社のホームページがあることも重要です、あったとしても手数料が書かれていない会社は注意が必要です。
２社間ファクタリングの手数料相場 ７．５％～２０％
３社間ファクタリングの手数料相場 ３．５％～１０％
上記が一般的なファクタリング手数料の相場になります。２社間ファクタリングにおいて手数料が２０％超、３社間ファクタリングにおいて１０％を超えてくる業者は悪徳業者である可能性が非常に高いです。
ＭＳＦＪ株式会社の一番の特徴は、２社間手数料を低く設定しているというところにあります。手数料相場が７．５％～２０％の中、業界最低基準３．８％（３社間）～、２社間９．８％～ご利用可能です。他社からのお乗り換えにも随時対応しています。
ファクタリングはあくまでも事業資金調達方法としてご利用ください。仕入れ資金や運転資金など様々な使い道があるかと思います。
ただ、ここで気をつけていただきたいのは、将来の売り上げにつながる有効な事業資金としての利用に限り利用されることをお勧めします。
近年個人事業主様が増え続ける中、さまざまなファクタリング会社が個人事業主様へのサービスの提供を行い始めました。このようにファクタリング会社が増えていく中、需要と供給の原理から悪質なファクタリング業者が増えてきております。
見分け方が非常に困難な状況になっており、主にはファクタリング手数料の高額請求になりますが、それに加え書類代金として他数万円かかりますなどというような悪徳な業者も増えてきております。
本来の将来有効に使うはずのお金に対しこのような法外な手数料に加え、書類代金他さまざまな手数料を要求する業者が混在しているのも事実です。
このような悪徳業者を一度でも利用してしまうと翌月もまた、ファクタリングをしなければならないとう悪循環になってしまいいつまで経っても事業資金の安定ができなくなる可能性が高くなります。
ファクタリング会社を選別する際には是非一度M S F J株式会社にご相談ください。
あらゆる業種に対応できる専門スタッフが常駐しており、的確なアドバイスをすることが可能です。もちろん相談料や書類代金等もございません。
ＭＳＦＪ株式会社は、いつでもお客様の力になり、より良いサービスを提供できればと思っています。
